平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年
習志野市議会第２回
定例会会議録（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成１９年６月１４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第６号） 平成１９年６月１４日（木曜日）午前１０時開議 第１ 会議録署名
議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．諸般の報告 １．会議録署名
議員の指名 １．
一般質問 ◯関 桂次君 １ 市民に優しいまちづくりについて (1) 情報公開と説明責任をどのように進めるのか (2)
市民満足度調査の現状と改善について (3) 市税などの
コンビニ収納について実施できないか ２ 安全・安心なまちづくりについて (1)
地域防犯活動への支援について (2)
袖ケ浦西小学校前の信号機の改善について
◯木村静子君 １ 選挙の開票事務について (1) 投票所、開票所、期日前投票、不在者投票は、適正に行われたのか ２ 「
ボートピア習志野」について (1) 縮小、廃止に向けた取り組み ３ ＪＲ津田沼駅南口開発について ４ 済生会病院との連携について (1) 市税１４億１千万円余の助成について ５ 公民館の使用料について (1) 実態と今後無料に戻せないか ６ 地域問題 (1) 大久保小、実籾小通学路の整備 (2) 郵便局跡地利用 (3) 腐敗研跡地の開放について (4) 鷺沼緑地について ◯木村 孝君 １ 子育て支援について (1) 保育所の待機児童ゼロ対策 ① 今ある施設で幼保一元化 (2) 子供の医療費の助成 ① １８歳まで入院医療費の無料化
② 現物給付化 (3) 病後児保育の施設拡大 ① 海側地区に増設 (4) ブックスタート事業の内容 ２ 公教育の充実について (1) 他市にない独自の学力・
体力向上プラン ① 能力開発 (2) 国語教育特区の導入 ① 読み書き、読書習慣 (3) 小学校の放課後学級（土曜日）開放 ① 学習やスポーツできる環境をもっとふやす ３ ＪＲ津田沼駅南口開発について (1) 津田沼テニス・フットサル場の移転
① 全天候型グラウンド、雨で中止にならない (2) ダイエー跡地 ① 早期に食料品店舗の働きかけ ４ 谷津干潟の保全 (1) 悪臭防止対策 ① アオサの除去、ごみの
除去 ◯中村容子君 １
子育て支援日本一 (1) こども園整備計画について (2) ブックスタート事業 ２ 福祉行政 (1) 幼老統合ケアについて (2) 高齢者ボランティア制度について ３ 環境行政 (1) 谷津干潟について (2) 緑地の保全と拡大について (3) 雨水利用について ４ 習志野市における０７年統一地方選挙について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 清水大輔君 ２番 藤本一磨君 ３番 中村容子君 ４番 井上千恵子君 ５番 伊藤 寛君 ６番 木村静子君 ７番 辰己久美子君 ８番 宮内一夫君 ９番 時田尚敏君 １０番 宮本泰介君 １１番 田中真太郎君 １２番 真船和子君 １３番 央 重則君 １４番 木村 孝君 １５番 平川博文君 １６番 加瀬敏男君 １７番 斉藤賢治君 １８番 関 桂次君 １９番 小川利枝子君 ２０番 木村孝浩君 ２１番 伊波尚義君 ２２番 入沢俊行君 ２３番 三浦邦雄君 ２４番 高橋 司君 ２５番 宮本博之君 ２６番 帯包文雄君 ２７番 田畑富三夫君 ２８番 浅川邦雄君 ２９番 谷岡 隆君 ３０番
馬場信韶君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 荒木 勇君 副市長 冨谷輝夫君 収入役 佐藤倉二君
企画政策部長 竹蓋和夫君 総務部長 本城章次良君 財政部長 橋本寿雄君 環境部長 長谷川昭仁君
市民経済部長 石井 享君 保健福祉部長 金庭靖昌君 都市整備部長 鈴木清太君 こども部長 村山源司君 教育長 植松榮人君 消防長 萩原忠市君 企業管理者 清宮英之君
選挙管理委員 総務部参事 五木田文孝君 五代儀博美君 会事務局長 総務部副参事 植草満壽男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 都築郁夫 議事課長 広瀬 猛 事務局主幹 畔蒜義之 主任主事 仁王俊明 主任主事
竹内敏彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（高橋司君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席
議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（高橋司君） この際、諸般の報告を申し上げます。今期定例会の付議事件として受理いたしました陳情は、お手元に配付した請願（陳情）文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたので、御報告申し上げます。 これにて報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名
議員の指名
○議長（高橋司君） 日程第１、会議録署名
議員の指名を行います。 １５番 平川博文
議員及び １６番 加瀬敏男
議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（高橋司君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。１８番関桂次
議員の登壇を願います。 〔１８番 関 桂次君 登壇〕
◆１８番（関桂次君） おはようございます。真政会、関桂次の一般質問を行いたいと思います。 ハイリゲンダムサミットが先日閉幕をいたしました。このサミットでは、環境問題が大きく取り上げられ、２０５０年までに
温室効果ガスを半減することを議長総括としてまとめております。ガソリンの
代替エネルギーとして注目されているエタノールが普及すれば、
温室効果ガスの抑制につながるもののトウモロコシの需要がふえ、穀物需給や相場に大きな影響を及ぼし、私たちの家計負担ばかりではなく、将来の食糧不安、こういったことまで環境問題はさまざまな問題を提起しております。こうした不安の社会の中で、政治の果たす役割も年々大きくなっているのではないでしょうか。 それでは、本題の質問に入ります。 私の最初の質問は、優しいまちづくりについてであります。 その１つは、情報公開と説明責任をどのように進めるのかお伺いいたします。地方分権が進み、自分たちの町は自分たちが考え、個性豊かなまちづくりを責任持って進める協働型社会の構築が求められております。こうしたまちづくりを進めるためには、市の情報を市民に提供するとともに、まちづくりに参加していただくことが必須だと考えております。市の情報については、市民のだれでもが納得できるよう、わかりやすく説明することが求められております。情報公開と説明責任は一体であり、市政と市民の信頼を築き、まちづくりに大きな役割を果たすものと考えます。 ２つ目でありますけれども、
市民満足度調査の現状を伺うとともに、改善策についてお伺いいたします。 ３つ目でありますけれども、市税などのこうした市の利用料あるいは税金などをコンビニで収納できないかお伺いいたします。 大きな２つ目は、安心・安全なまちづくりについてであります。 その１つでありますけれども、
地域防犯活動の支援についてお伺いいたします。この
地域防犯活動は、習志野市が安心・安全条例をつくってから飛躍的に前進してきておりますけれども、
地域防犯活動の現状と、また、青色回転灯が規制緩和で認められるようになっておりますけれども、こうした青色回転灯を自主防災組織でもできないのか、こういった観点から質問させていただきます。 ２つ目でありますけれども、
袖ケ浦西小学校前の信号機が朝夕まぶしくて見えない、こういう状況であります。こうした信号機を改善するよう求めます。 以上で第１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。 〔１８番 関 桂次君 降壇〕
○議長（高橋司君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） おはようございます。きょうも一般質問、よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、早速でありますけれども、関桂次
議員さんの一般質問に順を追って答弁させていただきたいと思います。 最初に、地方分権時代における協働型社会の構築のための情報公開と説明責任をどういうふうに果たしていくのかという御質問でございます。 本市では、平成９年に地方自治の本旨に基づいて、市民の知る権利を保障するため
情報公開条例を制定し、さらに平成１７年には、基本的な政策等を策定する過程において、事前にその内容等を公表し、広く意見を求め、提出される意見を参考に政策等を決定する
パブリックコメント手続実施要綱を制定いたしました。しかし、私が所信表明の中で申し上げました情報開示と説明責任とは、これら制度として確立した情報開示の手法はもちろんでありますけれども、市民生活にかかわる事業や施策全般において実施すべき行政の責務を意図したものでございます。 本市のまちづくりの方向性を示す習志野市基本構想における基本構想は、協働でございます。この意味するところは市民、企業、行政など異なる主体が同一の地平に立ち、交流を通じて生み出される知恵とエネルギーを結集してまちづくりを進めることというものでございます。市民本位のきめの細かいサービスを展開するために、総合的に行政コストを低減するため、また、まちづくりの参画を通じて市民の喜びや生きがいを増進するため、さらには、まちづくりにおける行政、市民関係を抜本的に変革するためにも、今後、この協働の理念をより具現化していくことが不可欠になっているところでございます。 ところで、このような市民の皆様、企業、大学など、多様な主体に対し、まちづくりの参画を求める前提として情報の共有化がなければなりません。行政が今、どのような課題を抱え、どのような事業や施策を展開しようとしているのか、逐一情報を開示しなければ市民の意向に沿った計画や事業を展開すること、ひいては事業の実行主体を市民等に移行することなど、到底達成できるものではないからでございます。今まで以上に情報開示及び説明責任をきちんと果たすことは、協働を具現化し、広い意味での行政改革、まちづくりのシステムの転換を図る上からも極めて重要な要素となるものでございます。 私は、このために必ずしも新しい制度の発足を想定しているものではございませんけれども、平成１９年度末までには、協働のまちづくりのための基本指針を策定して議会や市民にお示しするとともに、協働のまちづくりに対応した行政組織のあり方につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
議員各位におかれましても、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 このたびの僕の説明責任と情報開示につきましては、選挙を通じまして、あるいはいろいろな集会等に出まして、やはり市民の皆さん方が習志野市政につきまして、私たちから言うのは酷なことかもわかりませんけれども余り熟知されていない。余り熟知されていない中で自分の利害関係を中心の発言、こういうのも結構あるわけですね。そういうことの中に成熟された民主主義はどうあるべきかと、こういうある本にも書かれておりますけれども、やはり多くの市民の皆さんが、まずもって行政各般、全般にわたってある程度の知識を持っていただいておりませんと、本当の意味の民主政治というのが、住民中心の政治というのがなかなかできづらいですね。そういうことを強く感じておるところでございます。 それは、まさに行政の責任の怠慢と言われても仕方がない。そういう意味において、情報の開示と説明責任をきちんとやって、多くの市民の皆さん方が習志野市政に関心を持って、かつまた、習志野のいろいろな件について御理解をいただいた上でいろいろな議論が展開されることが一番望ましいなと、このように思っておりまして、私たちも議会の皆さんにはいつもこうしてお話ししますけれども、やっぱり一般市民は議会の皆さんと比較いたしますと１００分の１ぐらいのあれしかないじゃないでしょうかね。１００分の１ぐらいだと、これは人によってはきょうも一生懸命傍聴されているような方々は一生懸命皆さん同様であるかもわかりません。多くの方はそうじゃないんですね。ですから、そこら辺が本当の意味の協働型社会、いわゆる成熟された民主政治というのを構築するには、もっともっと私どもの情報開示と説明責任が必要ではないのかなと、こういうことが原点にあるということを伝え申し上げたいと思います。 次に、
市民満足度意識調査の結果について答弁申し上げたいと思います。 平成１７年３月に発表した本市の第三次
行政改革大綱では、行政改革の基本理念として、限りある経営資源で最良の
行政サービスを提供し、市民満足の向上を目指すことを掲げ、その実現のための基本的方向の一つといたしまして、成果の視点からの見直しを挙げております。そこで、その手法の一つである行政評価を初め、事務事業の見直しの作業については、各事業が何を対象にして、どのような活動を行い、その結果として何がもたらされるのかという事業の意図の達成度を測定・分析しながら評価を進めていくことが必要であります。 本市では、三、四年に一度のサイクルで
市民意識調査を実施しておりますが、この
市民意識調査は、施策全般や政策に対する市民の意識の傾向を調査することを目的として実施しており、
個別事務事業ごとの市民満足までには調査が及ばないことや、毎年の事業の見直しに必要なタイムリーなデータを得ることは困難であります。そこで、本市では、
インターネットを利用してさまざまな
行政サービスに対する市民の皆様の満足度や認知度を把握するとともに、
事務事業評価において成果をはかるデータの取得に活用するため、昨年６月より
市民満足度調査システムの運用を開始したものでございます。 平成１８年度は、行政評価、議会中継、広報に関する３件のアンケートを実施いたしました。それぞれの調査の回答者数は、行政評価に関するアンケートは４３名、議会中継に関するアンケートは４９名、広報に関するアンケートは１０９名でございました。調査結果については、本市の
ホームページで詳細にわたり公開をしております。今年度につきましては、市庁舎の利用頻度、満足度や子育て支援に関するアンケートについて、現在調査中であり、この後も施策評価における市民満足度・重要度の把握や、広報、
ホームページに対する満足度の把握などに活用してまいりたいと考えております。 本システムの運用は、本年度から２年目に入りますので、調査の精度をより高めるため、広報習志野や
ホームページ等で調査の実施を広くお知らせしていくほか、まちづくりの会等の場を積極的に活用、利用してＰＲに努め、多くの市民の方に調査に御協力いただけるよう改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、
コンビニ収納等について答弁いたします。 市税や
国民健康保険料について、土・日・夜間も営業する
コンビニエンスストアでの納付は、納付された皆様の支払い可能な場所や時間帯を広げ利便性が向上するとともに、収納率向上のため大変有効であると考えております。このような中で、本市では、まず第１段階として、
国民健康保険料について平成１８年度から導入に向けた検討を重ね、
収納システムの構築や各種運用前の試験などの準備を進めてまいりました。その結果、本年７月の平成１９年度、第１期分の
国民健康保険料から
コンビニ収納を実施しております。また、習志野市内はもとより、全国の主要な
コンビニエンスストアのチェーン店とともに、全国の郵便局や銀行のＡＴＭと
インターネット、携帯電話などを利用した
マルチペイメント納付も導入することといたしました。 このコンビニと
マルチペイメントといった２つの納付方法を同時に取り入れることにより、お年寄りや若者、また、お仕事の都合などで納付に不便を感じている方々にとって、いつでもどこでも身近な場所で納付が行える環境の整備が図られると考えております。そして、御質問の市税等の納付につきましては、
国民健康保険料での運用実績をもとに、平成２０年度４月から固定資産税を初めとして、順次、各税並びに
介護保険料等の実施に向け、システムの構築に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、納付機会の拡大を図り、習志野市の財源の根幹である市税等の収納確保のため、今後も努力してまいりたいと考えております。 次に、安心・安全のまちづくりについて答弁を申し上げます。 御質問の
地域防犯活動への支援についてでございますが、現在の取り組みにつきまして４点申し上げます。 １つ目といたしまして、防犯物品の貸与でございます。地域住民による自主的な防犯活動を推進するために、活動に必要な帽子や腕章、ベスト、たすき等の防犯物品の貸与を行っております。 ２つ目は、犯罪情報の提供であります。地域で行われる
防犯パトロール等が充実かつ効果的に実施していただけるよう、また、市民の防犯意識の高揚を図るため、
ホームページ、携帯メール、
安全活動掲示板、
防犯研修会等で犯罪情報の提供を行っております。 ３つ目といたしまして、人材の育成があります。地域で
防犯パトロールなど、防犯活動を行う皆様の防犯意識の向上を図るため、防犯研修会、講演会、シンポジウム、
防犯団体意見交換会などを開催します。 ４つ目といたしましては、
地域防犯活動への参加支援があります。各地域で行われる
防犯パトロールに、本市の
防犯パトロールカーで職員が参加し、地域で実施される
防犯パトロールの参加支援を行っております。また、防犯協会では、協会の
防犯パトロールカーを
地域防犯活動に貸し出しており、多くの活動に活用されております。 なお、この協会で貸し出ししております
防犯パトロールカーは、現在、
青色回転灯設置の手続を進めており、設置後につきましては、地域における防犯活動がより効果的に行えるものと期待をしております。いずれにいたしましても、本市の取り組みといたしましては、地域で自主的に行われる防犯活動がさらに充実し、効果的に実施していただけるようできる限りの支援に努めるとともに、私を含め、職員が一丸となって安全で安心して暮らせるまち習志野を目指してまいります。 次に、地域問題であります。
袖ケ浦西小学校前の信号機が認識しづらいとのことでございますが、この原因といたしまして、朝夕の太陽が低い位置にあるときに信号の色が認識しづらいと推測されます。現地を調査し、現状を把握した上で、この信号機を改善するよう習志野警察署へ要望してまいります。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員の再質問を許します。関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 最初に、優しいまちづくりということで質問させていただきますけれども、私は今回、この優しいまちづくりを質問するに当たりまして、地方財務で地方自治体の情報化の進展度というのがこの１月から４回ほど連載されまして、それを参考にして質問させていただいた次第であります。それで、市長の答弁では、情報公開と説明責任の基本思想は協働化だと、こういう答弁がありました。私も、習志野市の
情報公開条例がちょうど平成９年度に制定されて、翌年度の１０年度から実施されたわけでありますけれども、１０年ほど前の
情報公開条例が制定されるときの、いわゆる情報という意味合いは市長もよく御存じだと思いますけれども、当時は官官接待ですとか、そういうさまざまな問題があって、税に対する不信感、こういったことからやはり全国的にこの情報公開ということを制定したんだと思います。習志野市では、荒木市長は県内で３番目にこの情報公開を制定したわけでありますけれども、そういう意味では情報公開に荒木市長は積極的に私は取り組んできたのではないかなというふうに思っております。 さらには、平成１５年度には
情報公開条例、それまで料金を徴収していたわけですけれども、無料でだれでもが情報公開を請求できる、そうした改正が行われてきたわけであります。それで、何と言いましても、市の持っている情報というのはひとり歩きすると、やっぱり多くの市民に混乱ですとか、やはりそれが物すごく与えてさまざまな影響を及ぼすんだと思うんですね。そういう意味で、私はこれからの情報というのはだれが見てもそうだと、そのとおりだとわかるような情報を提供していくことが非常に重要になっているんだと思うんです。これだけ財政危機が叫ばれている中、どうしても市民参加なしではまちづくりは推進することはできませんから、やはりわかりやすい情報を市民にきちっと提供していく、この努力をしていくことがこれから必要ではないかというふうに思うわけであります。 そこで、私は１つだけ確認させていただきたいんですけれども、この情報公開をやはり各部署できちっと徹底してやっていく、このことがやはり習志野市に対する開かれた行政というイメージをつくり上げるんではないかというふうに思うんですけれども、情報公開の徹底については今後どのように考え方をお持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（高橋司君） 当局の答弁を求めます。
竹蓋和夫企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。市民との協働を進める上で、行政がいかに情報を市民の方に提供するかと、それが非常に大事だと、それは私も認識をしております。その中で、私
どもホームページの担当だとか、そういうＩＴの担当もしておりますけれども、要するに今、
ホームページのアクセス件数がまず月平均約１９万件ぐらいございます。ということで、市民の方に素早く情報を提供する手段としては、やはり
インターネットを使ってやる
ホームページで提供するのかと、それで全庁的にそれをどういうふうにして各セクションが提供するかと、本来提供すべき基準はどうあるべきかということも考えたこともございます。ただ、その基準が先進市も勉強させていただいたんですけれどもなかなか難しいものがあります。 ということでもって、できるだけ多くの所管の方で情報提供できるように、まずは私どもでもって周知をしなきゃいけないと、そういうふうには思っております。それとともに、できればこういうものはできるだけ情報提供しなさいとか、基準づくりができれば一番いいとは思っているんですけれども、基準づくりにつきましてはなかなか難しい面がありますけれども、これも勉強しながら、ともかく月１９万件ぐらいのアクセスがある
ホームページの中で、いかに情報提供できるかについてはこれからも私も一緒になって勉強してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） ぜひ、情報については徹底してやっていきたいなというふうに思います。 それで、市民に情報を提供する媒体については、今、部長がおっしゃりましたように
インターネットを初め広報ですとか、いろいろな媒体があるわけでありますけれども、やはり市の情報を提供することが市民にとって何なのか、それは、やっぱり市民の皆さんの満足度を上げていくことだというふうに思うんですね。例えば、
ホームページ上でさまざまな情報を市民に提供したとしても、さまざまな例えば私も今回質問するに当たって幾つかの市の
ホームページを見てまいりましたけれども、提供した
ホームページの市の情報がどれだけ市民が納得して満足しているか、その満足度を高めないとやはり市の信頼というのは高まっていかないんだというふうに思うんですね。 それで、例えばこの
ホームページ上のウェブサイトを使って、例えば習志野市も各課ごとに
ホームページがなっておりますけれども、市民が見て、一目で問い合わせしたいことがわかるような、そういう
ホームページをつくって、さらにはいろんなことが質問できるような、ウェブサイト上での問い合わせができるような、例えばそういったのをつくるですとか、あるいはメールですとか携帯ですとか、そういった情報提供もさまざまやっていくことが非常に必要だというふうに思うんですね。やっぱりこれから市の情報はできるだけ市民に満足度を上げるために提供していくか、そのための情報の費用というのは、これまでのようなさまざまな例えば税のむだ遣いだとか何だとかと言われましたけれども、情報提供だとかそういったことに関しては、むしろ私は市民は積極的になるんではないかなというふうに思うんですね。協働型のこれからはみんなで力を合わせて助け合っていかなきゃ成り立たないような社会になっておりますので、そういう意味でぜひ情報公開に当たって、お金も限られていると思いますけれども、さまざまなところに研修に行ったり、視察をしたり、そういったことでぜひ研さんを高めていただきたい、このことを要望したいというふうに思います。 次に移ります。次は、
市民満足度調査についての答弁をいただきました。その答弁では、昨年６月からこの
市民満足度調査システムの運用の開始をしたという、こういう答弁で、昨年は行政評価、議会中継、広報に関するアンケートを実施し、行政評価アンケートでは４３名からアンケートの御回答をいただき、議会中継では４９名、広報については１０９名、若干多いわけでありますけれども、こういった回答をいただいたということであります。 始めて初年度でありますから、この評価についてはなかなかコメントはできないわけでありますけれども、摂南大学という大学がありますけれども、ここで
行政サービス度調査というのを行って、都道府県のランキングで１位になった佐賀県、市長のふるさとでありますけれども、佐賀県の古川知事は県民の満足度を上げると、高めることを最終目標としてさまざまな取り組みを行っている、市民満足度を上げる、市民の皆さんがやっぱり市民のさまざまなサービスについて満足度を上げるため、そのことがやっぱり県の仕事だということで、都道府県の
行政サービスランキングで第１位になりました。これは、東京都、大阪府を抜いて１位になったわけでありますから、やはり相当の努力をされてきたのではないかなというふうに思うわけであります。 それで、私は、この
市民満足度調査の回答をいただいたわけでありますけれども、この
市民満足度調査の結果を今後どのように生かしていくのか、これについてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋司君） 当局の答弁を求めます。竹蓋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。
市民満足度調査につきましては、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、平成１８年度に３件実施をいたしております。まず、行政評価に関するアンケートでは、行政評価に第三者の視点がないとの意見がありました。今年度は、このような御意見も参考にしながら、試行的ではございますけれども、市民が評価する外部評価を実施したいと、このように考えているところでございます。 次に、議会中継に関するアンケートでは、中継画面や中継方法についての満足度とその理由についてお尋ねをいたしました。その結果をもとにいたしまして、議会中継システムの利用に当たっての説明文の充実だとか、画面構成を一部変更するなどの改善を実施いたしております。 また、広報に関するアンケートでは、広報習志野、ケーブルテレビ広報、メールマガジン習志野、
ホームページに関する調査なども行いました。その結果からは、テレビ広報の放送回数をケーブルテレビの視聴時間に合わせた変更を行うなどの改善を実施しておるところでございます。以上でございます。
○議長（高橋司君） 関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 御答弁ありがとうございます。
市民満足度調査の結果、寄せられた意見をさまざまな例えば行政評価ですとか議会中継、広報などに反映させたという御答弁でした。私は、この
市民満足度調査が非常にすぐれているという点は特定の団体や組織だけではなくて、さまざまな市民が市政との接点をつかむ非常にチャンスだというふうに思うんですね。さまざまな声が市政に反映すれば、我々が例えば議会にしてもそうですけれども、特定のことばっかりしかわからなくて、今の世の中の流れがどういうふうな方向に行っているのか、市民一人一人がどんな考えを持っているか、こういった声がきちっと行政に反映をされれば、恐らく市民満足度はさらに上がりましょうし、習志野市がやはり開かれた行政として市民からの信頼が非常に高まるのではないか。私は、この
市民満足度調査で市民から寄せられた声というのは、やはりこれから宝のように大事にして、これからの行政運営に必ず私は役立っていくと思いますので、これについても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、私は、今回の
市民満足度調査、去年から実施したわけでありますけれども、サンプル数が非常に少ないわけでありますから、やはりどうしてもこれをさらに引き上げないと精度というのか、市民がどういったことを市政に対して考えているのか、このことが客観性を帯びませんから、どうしてもこの市民満足度の調査のサンプル数、市民からの声、これを引き上げることがどうしても必要だというふうに思います。 市川市でありますけれども、市川市の
行政サービス度は、先ほど言いましたように市のランキングでは第３位か４位で、非常に開かれた市政だということで評価されているわけでありますけれども、この市川市では、
市民満足度調査を実施するに当たってＥモニター制度、これに２,６００人登録して調査協力の拡大についてお願いをして、それが行政に反映をされて非常に評価されているということでありますけれども、これからどのようにこの
市民満足度調査の市民の協力を広げていくのか、この課題についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋司君） 当局の答弁を求めます。竹蓋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。市川市のｅ－モニター制度も、確かに２,６００人の登録がされているということで、私も市川市にお聞きをしました。それで、市川市のＥモニター制度につきましては、市川市の市民参加制度の一つといたしまして平成１７年度から導入された制度でございます。モニターとして登録していただいた方のパソコンや携帯電話に市から電子メールでアンケートや情報を発信し、回答をしていただくものとお聞きをいたしました。現在、約２,６００人の方が登録されており、実際の調査では、そのうちの約１,０００人から１,５００人の方が回答されている状況でございます。市川市では、このＥモニター制度を市民ワークショップやパブリックコメント、共同事業提案制度、電子会議室など、他の市民参加のシステムとあわせまして市民への周知を図っているところでございます。その結果といたしまして、Ｅモニター制度に対する市民の関心も高くなっているのではないかと、このように考えているところでございます。 そこで、本市の
市民満足度調査も市民と行政のパートナーシップを強めていく施策の一つとして構築した制度でもございます。したがいまして、本市におきましても行政評価やパブリックコメント、また、これから策定しようとしております習志野市協働のための基本指針など、他の制度や施策のＰＲとあわせた相乗効果によりまして、この
市民満足度調査システムが市民に浸透するようにこれからも努めてまいたいりと考えております。以上でございます。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 御答弁ありがとうございました。この
行政サービス度のランクの中には、関東地方の都市が非常に多いんですね。１位が横須賀市、２位が神奈川県の藤沢市、こういったことで非常にこういう市民満足だとか、そういったことに対して関心を高めて取り組んでいる自治体が非常に多いんですね。習志野市は、行財政改革の中で人員削減計画を持っておりますけれども、やはりこうしたソフトの面というのはどうしても人員必要でありますし、企画政策部の人員の配置の中では、さまざまな人が足りないですとか、こういった問題がありますので、ぜひ市長ね、気配りしていただいて、何と言っても情報を市民に提供していく、このことが町を改革していくには必要だということでぜひ配慮をお願いしたいというふうに思います。 次に、市税など、コンビニの収納について実現できないかということで質問させていただきましたけれども、先ほどの答弁の中では、コンビニの収納と、あるいはもう一つは
マルチペイメントのこの２つの納付方法を使って、平成２０年度の４月から固定資産税を初めとして、各税並びに介護保険料などの実施に向けて取り組んでいくということでありました。 そこでお伺いしたいと思うんですけれども、私は、こういったコンビニの納付制度を導入しますと、いつでも、どこでも、だれでもが税金を納める機会がありますし、そういう機会があればきっと滞納などのそういった納税機会もふえますし、収納も上がるし、そして人件費の節約だとか、そういったことにも必ずつながってくるというふうに思うわけであります。そこでお伺いしたいんですけれども、
マルチペイメントの納付の導入も考えているということですけれども、これについて若干どのような納付方法なのかお伺いしたいと思います。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） お答えいたします。
マルチペイメントで納付をするときには、具体的にどういうやり方をやるんだというお尋ねなのかなということでお答えをさせていただきます。 御質問の
マルチペイメントを利用して納付する方法には、大きく分けましてパソコンあるいは携帯電話を使って納める方法と、それから、銀行だとかコンビニにもございますけれどもＡＴＭ、これを使って納付をするという２つの支払いの方法、これからこうなるそうでございます。最初に、まずパソコン、携帯電話、これを御利用する場合には、あらかじめこれは個々の市民の方が別途御契約をしていただくことが必要になるんですけれども、
インターネットバンキング、あるいはモバイルバンキングという部分の別契約が必要になりますが、まずその上でそちらに
インターネットバンキングというところにアクセスをしていただきます。その上でどうなるかというと、画面、メニュー画面が出てくる、その中から何を選びますかというところにペイジー、ペイ、易しいイージーですね、支払いは簡単、ペイジーというメニューが一つ出ていることになっています。それを押していただいて選んでいただいて、あとは私どもの市役所からお届けをした納税通知書、ここにはいろいろ番号が書いてあるんですけれども、その中に収納機関番号と、それから納付番号、あるいは確認番号とか納付区分、そんなに難しい、私が今難しいこと言いましたけれども、実際は納付書をごらんいただきますと横に１列ちゃんとそれがわかりやすく書いてあって、その順番に押していただくということになるわけでございます。そうしますとお金がお支払いできるような態勢ができます。それを確認していただけましたら、最後に支払いというボタンを押して終わりになるということなんだそうです。 私もまだやっていないもんですからわからんのですけれども、それからＡＴＭ、これを利用してお支払いになる方、これは
インターネットバンキングなどという個別の契約は要らない、不要になるんでございますけれども、銀行だとかのＡＴＭの機械のところに行っていただいて、やり方は同じでございます。ペイジーというマークがついているＡＴＭ、これがまず条件になりますが、そのマークがある機械のところに行っていただいて、同じようにメニュー画面でペイジーというボタンを選んでいただいて、あとは画面に従いまして収納機関番号だとかを順序入れていただきまして、それを確認していただいたら、この場合には御自身の財布から現金を出して納めていただくか、あるいはキャッシュカード、これでお支払いをしていただくと。ＡＴＭあるいは
インターネットバンキングで支払った場合、当然領収書へ領収の判こは押されません。それから、ペイジーで税金を払った場合には手数料かかりませんけれども、これは別途私どもの方でお支払いするわけですけれども、ＡＴＭ御利用の場合には、金融機関によっては時間外になされる場合にはそういう手数料がかかる場合があると、こういう予定でございます。以上でございます。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） ペイジーということで
マルチペイメントの説明いただきましたけれども、我々にはなかなか難しい言葉でありまして、これを実施するときには市民のだれでもわかるように、若い人たちばっかりでなく我々の世代でも利用できるような、そしてとにかく易しいという、そういうことでありますから、普及を広げるためにいろいろ工夫していただきたいというふうに思います。 そこで、私は、先ほどもお話ししましたけれども、こういうコンビニ納付や今言いました
マルチペイメント、こういったことを活用しますと、いつでも納付の機会が与えられますから市民にとっては非常に便利になるわけでありますけれども、当然投資を必要とするわけでありますけれども、この
マルチペイメントの納付の実施で、いわゆる税だとか、そういった徴収率がどういうふうに上がるのか、あるいは変わらないのか、どんな方向にいくのか、そんな点について若干お伺いしたいと思います。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。橋本財政部長。
◎財政部長（橋本寿雄君） 税の収納率というような問題、あるいは国保、頭の痛い問題なんでございますけれども、基本的にこのコンビニだとか
マルチペイメントを導入するというコンセプトは、その上昇を上げるということを第一番にねらったものではございませんで、御案内のとおり選択肢が広がる、便利になるという結果、副次的に率も上がってくれればいいなというねらいでございます。 それで、この制度というんでしょうか、コンビニだとか
マルチペイメント、銀行以外の制度によって納めることができるようになったということは、平成１５年度に地方自治法が改正になりまして、それを機会に導入をしているということで、千葉県下近隣市でも先進市、まだ導入したてでございまして、実のところそこまでの分析はまだよく終わっていないというのが実態でございます。千葉県で一番早く導入してやったのが、これは
コンビニ収納でございますけれども、平成１６年度に
国民健康保険料、お隣の八千代市さんが始まりました。それから、そのときにどのぐらい利用されたのかなというのがまだ１７年度の実績でお伺いしてみましたところ、全体の納付額の占める構成費の内訳というんでしょうか、そのうちコンビニで納めたという額の占める割合が１割近くあるそうでございます。収納率というんでしょうか、率についてはわずかなんですけれども増加をしたというふうに聞いております。ただし、この場合は、何によって増加をしたとかという収納率の増加というのは非常に分析が実は難しいんでございまして、景気の動向というのは一番左右される部分がございます。結果として少し上がったということでございます。 それから、
マルチペイメント、これを導入をいたしましたのが、この辺の先進市では市川市さんでございます。これは、平成１８年度からまだ開始したばかりでございます。まだ１８年度の決算見込みを今分析作業中でありますよという問い合わせの結果でございまして、どのぐらいシェアというんでしょうか、納付額の構成割合はどうなんでしょうかというお尋ねにざっくりしたまだお話なんですけれども、コンビニ利用の方が約全体の２割ぐらい、それから、
マルチペイメントの御利用される方もやっぱり２割前後だそうでございます。一番いいのは、これは納期が年に１回で、税額定額制という軽自動車税については約４割ぐらい
コンビニ収納に引っ越しをしているような状況でございました。 収納率の分析につきましては、申し上げたようにまだちょっと作業中で明確にはわからないんですけれども、大幅な向上は期待できないと、しかし、まだ何がしかの改善にはなっているという傾向のようでございます。そういう回答でございました。 いずれにいたしましても、この１９年度も何回もほかの場面で御質問いただいているとおり、所得税から個人住民税の税源移譲、これを初めといたしまして定率減税全廃、それから、２年前からお年寄りを中心とした納税義務者のすそ野の拡大といった一連の税制改正がございます。それから、この税に連動いたしまして国保と介護の保険料の納付に対する市民の方の御賛同を高めるということにつきましては、納税をされる方の納付機会の拡大を図るということも一つ大きな要因であると考えております。これからももともとある口座振替の制度の推進であるとか、あるいは滞納整理の強化、その部分もきちっと強化も同時に図るというようなことによりまして、収納率全体としての向上につながるようにいろんな努力をさせていただきたいというお答えをさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 御答弁ありがとうございました。このコンビニや
マルチペイメントを使っての納付の実施でありますけれども、八千代市と市川市のやっている例を紹介していただきました。なかなか実績がよく見えないということでありますけれども、私はこのコンビニですとか
マルチペイメントを実施するということは、やはり市民サービスを引き上げる、その一環としてやっているんだという姿勢がないと効果がないということになっちゃいますので、やはり先ほど私言いましたように、市民サービスの満足度を、市民満足度をどれだけ上げるのか、そのためにどんなツールを使うのか、そういう観点で、財政部長ですから後押しだとかそういったことを考えなきゃいけないんですけれども、そういった視点もぜひ考慮していただきたいと思います。 私も、地方税が今度から１０％の税率改正になって、この６月から市民の皆さんは見て驚きされていると思うんですけれども、何といっても、私はたびたびこの住民税についてはさまざまな意見を言ってきましたけれども、情報公開の点もありますけれども、医療費や老人保健や介護保険、そういったのを合わせただけで市税の納入に匹敵するほどの支出が出ているわけです。やはりその辺を増税は絶対に回避しなきゃいけないんだけれども、ぜひその情報を正しくきちっと説明する、こういったことなしには市政に対する信頼が高まっていきませんので、確かにいろいろ苦しい場面が多分あると思います。それでもやはり市民に向かってきちっと説明していく、この姿勢が私は必要ではないかというふうに思いますので、行政の皆さんいろいろ苦労されてその気持ちはよくわかりますけれども、ぜひ頑張って積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願いしたいというふうに思います。
マルチペイメントについては、これで終わりにさせていただきます。 次に、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。
地域防犯活動の支援については、本当に御答弁ありがとうございました。私は、安全・安心条例をつくってから、当時、安心・安全条例をつくるときには、年間習志野市の刑法犯罪がたしか７,０００件近く発生したというふうに思います。それで、全国各地であちこちあちこち毎日非常に重大な犯罪が発生して、本当に多くの人たちが心を痛めていたと思うんです。私は、この安全・安心条例が本当に時宜を得てつくられたなというふうに思います。市長の指導のもと、現在では１８３団体ですか、自主防犯組織ができまして、本当にさまざまな取り組みが行われるようになって、その犯罪も半減とはいきませんけれども４,０００件を切るような、そういう状況になっております。やはり市の皆さんの
地域防犯活動への支援がなければ、こういった効果はなかったのではないかなというふうに思います。そういった意味では、市役所の皆さんの果たしている役割は非常に大きい、心より私は感謝を申し上げたいというふうに思います。 それで、これは今月８日の読売新聞の報道でありますけれども、市原市で２８０件の事件に関与したということで、２３人が逮捕されたという報道がありました。この報道では２３人逮捕されたわけでありますけれども、逮捕された内容は、逮捕された理由は、路上強盗、空き巣、引ったくりなど、こういったことを関東近隣で繰り返していたということであります。私も最近、新しい議会になりまして、市議会の方にも習志野警察署からの刑法犯の情報が入ってきておりますけれども、びっくりするほど連日、例えば自転車泥棒ですとか、自動車泥棒ですとか、路上強盗ですとか、引ったくりのたぐいね、こういったのが毎日毎日のように情報が集まってくるわけであります。本当にこういったのを見ますと、警察だけではなくて我々が身近に立ち上がって、それで住みよい習志野市をつくるために地域と連携して防犯活動を取り組まなきゃいけない、こういったことが非常に実感させられるわけであります。そうした点でも、私は市の
地域防犯活動に対する支援の役割というのは非常に大きくなっていると思いますので、ぜひ引き続きお願いいたします。 私は、今回、その
地域防犯活動の支援の一環として青色回転灯を地域防犯組織で簡単に取りつけられないかということで、それが質問の要旨だったんですけれども、でも、何かあの青色回転灯を簡単に設置をして、それで町内を車で回るというわけにはいかないということが初めてわかりました。私は、簡単につくのかなと思ったら、担当課の説明でよくわかりました。 私も調べてみましたら、この青色回転灯というのは、昔は緊急車両ですとか作業車にだけ認められていて、ちょうど３年ほど前から
地域防犯活動の支援の一環として認められたということであります。この青色回転灯の許可をもらうためには、警察と陸運局に申請をして、そしてさらに実績と計画がないと認められないということでありますから、それを見て地域の皆さん、
地域防犯活動の皆さんがやはりこれを取得するというのは非常に容易なことではないなということが調べてわかったわけであります。 それで、私は、地域防犯組織で、例えばこの青色回転灯を車の上につけて地域を回れば非常に私は効果があるというふうに思うんですけれども、こういったことが取りつけられるよう私も勉強したいと思いますので、引き続き当局でも勉強していただきたいと思います。 それで、お伺いしたいんですけれども、習志野市では、いわゆる青色のパトカーがありますけれども、市のパトロールカーの台数と運用の状況、また、防犯組織がこのパトロールカー、青色回転灯をつけたパトロールカーの貸し出し状況がどういうふうになっているのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（高橋司君） 当局の答弁を求めます。五木田総務部参事、生活安全室長。
◎総務部参事（五木田文孝君） お答えをさせていただきます。御質問の市のパトロールカーの台数と運用について初めに回答させていただきます。 現在の台数につきましては、安全対策課で管理しております車両が１台、それから、契約課で集中管理をしている車両が１台、計２台でございます。また、この２台のパトロールカーの運用につきましては、職員によります合同、そして通常、管理職職員によります特別
防犯パトロール、そういった形で運用させていただいております。 また、安全対策課の職員によります日々のパトロールでももちろん運用はしておるんですが、先ほど市長答弁にもございましたように、地域で実施される
防犯パトロール、こちらに市の職員の参加支援の際に使われております。それから、今、関
議員さんが地域のパトロールで、地域の方々が青色回転灯をつけた車を利用できれば抑止力の強化につながるのかと、そういう御質問がございました。今現在、私ども市のパトカーではないんですが、防犯協会に所属をしておりますパトロールカー、これが１台ございます。これは、市民の皆さん方に貸し出しをしております。 実績を申し上げますと、平成１７年１１月１日より貸し出しを行っておりましたが、たまたま１７年度につきましては、お知らせ、周知の不足ということもありまして貸し出した実績はございませんでした。その後、市の方の
ホームページ、それから広報習志野、それから、防犯研修会などで貸し出しについての周知を行いましたところ、平成１８年度につきましては３６回、それから、今年度に入りましても既に１３回貸し出しを行っているところでございます。各地域で行われる
防犯パトロールにそれぞれ使っていただければ、防犯協会の車なんですが、市の方では非常に抑止力になるのかなというふうに考えております。以上です。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 答弁ありがとうございました。この青色の回転灯をつけたパトロールカーは市で２台だと、それで防犯協会で１台あると、市のパトロールカーについては公用車ですから市民に貸し出すわけには当然いきませんから、防犯協会の所有しているパトロールカーは、昨年度３６回地域の方々が利用して、平成１９年度もこの４月から１３回貸し出しをしているという、こういう御答弁でありました。 防犯協会で貸し出ししているわけでありますけれども、市民が気軽にということでは先ほど私がお話ししたとおりでありますけれども、この一定数、この青色回転灯をつけたパトロールカーがあればきっと大きな抑止力になると思うんですけれども、市のパトロールカーを増車して市民に貸し出しはちょっと難しいわけでありますけれども、先日、千葉日報に青色回転灯のパトロールカーが市に贈与されるという、そういうお話を伺いましたけれども、その辺についてどういうふうになっているのかお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。五木田生活安全室長。
◎総務部参事（五木田文孝君） お答えをさせていただきます。関
議員さんおっしゃるとおり、市の車をふやすというのはなかなか難しいということで、平成１３年の第３回定例会におきまして斉藤
議員さんからもそういった御要望がございました。市の方でもいろいろと検討したんですが、なかなか２台ということでそのままになっておりました。今、関
議員さんの方から御指摘がありました千葉日報社の方で掲載をされておりました内容でございますが、これは千葉日報社、それから千葉テレビ放送、ベイエフエム、それから千葉県遊戯協同組合、これはパチンコ屋さんの組合だと思うんですが夢まるふぁんど委員会という、そういった組織がございまして、その事業の一つとして
防犯パトロールカーを防犯活動に特に積極的に活用しているといいますか、積極的に行っている市町村に対しまして贈呈をすると、そういう制度がありました。私ども、ことしの４月にその申請をしましたところ、この５月２１日付で、本市が
防犯パトロールカーの寄贈先に決定をしたという通知をいただきました。現在、その贈呈式が７月１０日を予定していると伺っているんですが、それに向けて車両の登録準備等を進めていると伺っております。 また、この車両につきましては、現在あります２台のパトロールカーと同じような形で寄贈時より青色回転灯が装備をされております。ですから、寄贈された後には本市の車が２台から３台ということで、より一層防犯活動に大きく寄与して使用できるのかなと、そのように考えております。以上です。
○議長（高橋司君） １８番関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） 平成１７年度に斉藤
議員さんの方からこのパトロールカーの増車についてということで質問があったということでありますから、きっと３台目になるわけですから、本人も納得して満足しているのではないかなというふうに思います。 私は、この夢まるふぁんど委員会からこの
防犯パトロールカーが習志野市に贈呈されるわけでありますけれども、すべての申請した自治体がこのパトロールカーの贈呈を受けたわけではないというふうに思うんですけれども、やはり日ごろの習志野市の安全・安心まちづくりの取り組み、こういったことが一定評価されてこういった決定になったのでないかなというふうに思います。習志野市民の皆さんが安心して自由に町を歩けるような、そして、安心・安全なまちづくりを進めるというのは非常に大事なことですので、今後とも市長さんともども積極的にやっていただきたいことを心からお願いを申し上げます。 それでは、最後に
袖ケ浦西小学校前の信号機の改善についてでございますけれども、警察署の方に要望してまいりたいと、こういう御回答でありました。それで、この質問するに当たりまして、当局からも発光ダイオードを使った信号機の資料をいただきましたけれども、これは皆さんもおわかりのとおり、発光ダイオードというのは、今、順次各地に取りつけられておりますけれども、非常にすぐれているのは、信号が例えば赤の場合ですと、青と黄色はまるっきり真っ暗になって赤しか見えないんですね。そうすると、太陽で例えば信号機に日が差している場合でも赤１色しか点灯しておりませんし、残りが暗くなっておりますので一目瞭然で信号機がどういう状態なのかというのがわかるんですね。きっとこれは事故防止のために大きく私は貢献すると思うんですね。たまたま
袖ケ浦西小学校交差点前のところで事故がございまして、しかも小学校の前ですから、やはり子供の横断中の安全確保だとか、そういったことを考えれば積極的に要望していただきたいと思います。
袖ケ浦西小学校については、スクランブル交差点についてもこれまで要望してきましたけれども、やはり児童の安全を第一に考えて、その上でやっぱり安全確保するためにどうしたらいいのかということで、ぜひ警察当局の方にもさらに前向きな要望をしていただきたいと思うんですにけれども、部長さんのお気持ち、決意、お聞かせいただいて質問を終わります。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。鈴木都市整備部長。
◎都市整備部長（鈴木清太君） お答え申し上げます。先ほど、
議員さんからお話のございました発光ダイオードの信号機につきましては、信号機をつけた場合につきましては、朝日とか夕日の部分が当たったとしても認識しやすいというふうに伺っておりますので、現状を十分把握した上で、信号の改善方を習志野警察の方に要望してまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（高橋司君） 関桂次
議員。
◆１８番（関桂次君） ありがとうございます。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（高橋司君） これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。 〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 以上で１８番関桂次
議員の質問を終わります。 次に、６番木村静子
議員の質問を許します。登壇を願います。 〔６番 木村静子君 登壇〕
◆６番（木村静子君） ひまわりの会、木村静子一般質問を行います。 国民の不安をあおるように、与党の数の力で法律が次々とつくられています。今国会でも、安倍内閣のもとで憲法９条を最大のねらいとした憲法改悪の入り口と言われる国民投票法案が強行されました。憲法改正には、国民の過半数の賛成が必要とされてきたのに、国民投票法では、有効投票数の過半数の賛成があれば憲法を変えることを可能にしてしまいました。さらに５月２３日には、在日米軍再編促進法が国会で自民、公明の賛成で決められ、総額１,０００億円規模の再交付金をてこに、自治体に対し基地の受け入れを迫るもので、まさに札束で基地の強化を進めようとしています。こんな乱暴なやり方で国民の平和と安全を守ることができるのでしょうか、本当に不安です。 一方で、国民の医療や福祉の負担はふえ続け、どうにかしてほしいという声はかなりの層まで広がっています。家族の負担を減らすという名目で創設された介護保険は、制度がありながら利用料が高くて利用できないと切実な声が寄せられています。国があの手この手で国民負担をふやす中で自治体が今やらなければならないことは、こうした国民負担を強める中で、国の悪政から市民の暮らしをどう守っていくかということではないでしょうか。税金をしっかりと市民本位に使うこと、市民の安全と福祉、暮らしを守るという自治体本来の仕事を進めるために、私も４年間頑張ってまいりたいと思います。 第１の質問は、選挙の開票事務についてであります。 ２００３年、市長、市議選の開票所の中は、開票事務マニュアルが全く守られない行為が数え切れないほどあり、このままにはできないと運動を続けてきました。昨年１０月には、テレビ朝日「スーパーモーニング」が全国ネットで取り上げ、放映後には、たくさんの市民からこれはひどい、許せないという良識の声が寄せられました。しかし、市長は不正行為は断じてありませんとテレビ朝日に抗議文を送っています。
選挙管理委員会は行政から独立した機関であり、行政の長がなぜ率先して抗議文を送るのかという違和感がありましたが、このことはいみじくもいかに行政が選管事務にかかわってきたかを思わせるものでした。 ２００３年１２月の東京高裁では、市長の側近であり、行政の執行部である当時の収入役、助役、市長秘書が法８５条、７４条で準用する法５８条に違反するものと指摘されまたが、市長はこうした市長にとって都合の悪いことには一切触れていません。千葉地検の検事は、限りなく黒に近い灰色の行為と語っていましたが、多くの市民が疑問を持ったこのビデオに映し出される従事者の行為を市長は証拠も示さず不正行為はありませんと言い切っています。３月議会には、香澄の住民から、２００３年選挙開票事務の解明を求める陳情が提出されましたが、議会でも否決にしました。不正を許さず、道理ある主張でと宣伝している政党までも解明を求める陳情に反対しているのには驚きましたが、まず市長が先頭に立って疑惑を解明して、市民から信頼される市政を築くことを私は望みます。 今回行われた統一地方選挙の袖ケ浦体育館の開票事務は整然と行われ、毎年参観に立ち会っているという市民から、こんなに整然とした開票風景は初めてですと感想が寄せられました。私も参観しましたが、前回とは全く違った光景に
選挙管理委員会の皆さんの努力が感じられ安心したのです。しかし、開票所から見えない部分、つまり投票所から開票所、そして期日前投票、不在者投票の投票箱は安全に公正に扱われたのか、そのことについて伺います。 第２に、
ボートピア習志野について伺います。 多くの市民が不安を持ち、市民合意のない中、昨年９月、
ボートピア習志野の開業が強行されました。開業後、塾帰りの学童が追いかけられ、トイレに逃げ込み、難を逃れた。携帯電話やお金を貸してくれと何人もの人が言われたなど、地域住民にとって不安なことがたくさん生じています。住民は何とか
ボートピア習志野をなくしてほしいと願い、裁判を戦っています。 ５月８日、東京高裁で行われた行政訴訟の控訴審の第１回公判が行われ、香澄の横井和子さんが冒頭陳述を行いました。横井さんは、ギャンブル施設江戸川競艇場の近くに住み悪環境に悩まされていたので、住環境を選ぶときは特に気をつけ、文教住宅都市宣言をしている習志野市に住居を購入したそうです。それなのに
ボートピア習志野の建設が浮上し、香澄小、秋津小、習志野第七中学のＰＴＡ、また千葉工大、そして多くの住民の反対にもかかわらず競艇舟券売り場が建設されてしまったこと、舟券を売ることは刑法上の賭博・富くじ罪に該当すること、このような違法行為は法律により許可することによってのみ初めて販売が可能になること、しかし、国土交通省は、法律がなくとも一定の条件を満たせば場外舟券を売ることができると決めてしまったこと、違法なことを行政が勝手に適法にすることができるのかと訴えました。 また、国土交通省は、ボートピア建設の設置の最低限の条件として地元同意を得ることを必要としたのに、この条件も満たしていない、第一審の判決で、風紀の乱れ、治安の悪化などによって平穏が侵されるとも考えられなくもないが、受忍限度内であると述べていることについて、そもそも刑法の禁止する反社会性の強いギャンブル建設によって、悪影響を受ける住民に受忍しなければならない基準などあり得るのか、ギャンブル施設は、公共の利益などに資する側面を全く持たない迷惑施設であって、住民が受忍すべき基準とか限度とかを云々すべき性格のものではない。また、行政が勝手に認めたボートピアがなぜ適法になるのか、本来行政が決めた最低限の要件であるはずの地元同意がなくともなぜ適法になるのか到底納得できない。横井さんは、どうか健全で安心して暮らせる、以前のような生活環境を取り戻せるように深い御理解を賜りますようにと堂々と訴えました。 市民なら当然の願いである横井さんの訴えを聞きながら、私は市民の声に耳を傾けない荒木市長の姿を思い浮かべていました。市長は、安心して暮らしたいという当たり前の市民の願いをどうお考えになっていますか。本来、市長が先頭に立って守らなければならない文教住宅都市憲章に基づくまちづくりを市民が裁判までして守ろうとしていることをどうお考えになりますか。私は、ボートピアの縮小と廃止を求めます。市長の見解を伺います。 次に、ＪＲ津田沼駅南口の開発について伺います。 平成１１年
習志野市議会で、ＪＲ津田沼駅南口の土地取得、１ヘクタール２６億円の市費が投入された問題で、荒木市長の疑惑解明を目的に百条委員会が設置されました。津田沼駅南口のこの土地は、平成３年荒木市長当選の２カ月前、市長に当選したら同土地を市が購入するという念書を業者と交わし、その見返りとして５,０００万を荒木市長がもらったのではないかという疑惑でしたが、証人の突然の死、証拠となる念書や領収書がコピーで本物が提出できなかったこと、疑惑解明が十分できずと各新聞が取り上げたように不透明さを残しての終結でした。この土地は今、区画整理事業で、ＪＲ津田沼駅南口開発に習志野市が提供しようとしている１ヘクタールの土地です。当時荒木市長は、百条委員会報告を真摯に受けとめたい、こうした事態を招いたのは私の不徳のいたすところ、深く反省すると述べています。しかし、開発を約束したとされる念書のとおり、市街化調整区域を外し、開発が進められています。疑惑を残したままの１ヘクタールの土地を含めて行う区画整理事業ですが、この事業では疑惑を持たれることのないよう、大切な土地を手放す地権者を主体として、時間がかかっても地権者から信頼され、納得のいく事業にするよう要求します。 また、多額の税金を投入するのに多くの市民はこの事業を知らないと答える人がほとんどです。前回選挙の直後には、１７項目もの医療や福祉を削り、１億円近い負担を特に弱者に押しつけ、その上、一部健診事業や予防注射を有料にし、手数料や利用料を引き上げておきながら、８０億円近い税金を開発につぎ込むことはとても納得できません。どこで税金投入を決め、額を決定し、市民との合意はどのようになっているのでしょうか、伺います。 第４に、済生会病院との連携について伺います。 市民から親しまれ、安心して利用していた国立習志野病院が国の再編計画によってつぶされ、新たに済生会病院が建設されました。このとき、習志野市は１４億千数百万円を助成しました。この助成をするに当たり、済生会病院とどのような約束を交わしたのでしょうか。市民へのメリットはあったのでしょうか。済生会病院が市民から親しまれる病院となるよう連携を強め、市民要望を反映させていただきたいと思います。 第５に、公民館の使用料有料化の実態について伺います。 一昨年４月から、公民館の使用料が有料になりました。公民館は、住民の交流、文化の交流、振興などの地域の拠点として、創立以来、市民がボランティアで支えてきた地域住民の教育施設です。人数の少ないサークルは、有料になり続かないとやめた団体もあります。各サークルでは、有料化によって会費の値上げをしています。だれでも気軽に参加できるように無料化に取り組むよう要望いたします。 地域問題について伺います。 １番目には、市道００－１１３号線、本大久保１丁目三角公園から大久保小学校までの通学路は歩道が狭く、学童が車道にはみ出してしまいます。危険ですので、歩道内の電柱移設を要望します。 また、００－０１２号線の実籾２丁目南側道路は歩道がありません。通学路でもあり、車の量がふえていますので、危険ですので改善を求めます。 地域問題の２つ目、郵便局跡地については、空き家状態が続いています。耐震診断をして暫定的に利用できないのでしょうか。もったいない、使わせてほしいという声を聞きます。このまま放置することはもう限界ではないでしょうか。対策を伺います。 地域問題の３つ目は、千葉大学生物活性化研究所の跡地は住宅街の中心であり、高齢者の多い地域です。憩いの場になりますので、開放することはできないでしょうか。国に働きかけていただきたいと思います。 ４点目は、鷺沼緑地については、将来のまちづくりのためといって多額の税金で購入しました。何か市民のために活用することが考えられないのか、今後の取り組みについて伺い、１回目の質問を終わります。 〔６番 木村静子君 降壇〕
○議長（高橋司君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 木村
議員さんの一般質問にお答えいたします。
選挙管理委員会事務局長からと、教育問題につきましては教育長より後ほど答弁をいたします。 最初に、
ボートピア習志野について答弁いたします。
ボートピア習志野は、昨年９月の開業以来、平成１８年度に１８２日開催され、累計で約６１億円の売り上げがございました。これに伴い、本市には９,１４７万円余りの環境整備協力費がもたらされております。ことしに入りましても、月を追うごとに順調に売り上げが伸びており、５月には１日平均４,６００万円余りを売り上げ、１カ月間の環境整備協力費は２,０００万円を超える額となっております。この間、事業者側には、本市と締結した行政協定に基づき、交通、防犯、環境、青少年にかかわる各対策を誠実に実行していただいており、
ボートピア習志野の営業に起因した市民生活への特段の影響はないと、このように認識をしております。 したがいまして、本市といたしましては、木村
議員さんがお尋ねになりました
ボートピア習志野の縮小、廃止に向けた取り組みについては、その考えはございませんので御理解を賜りたいと存じます。 次に、ＪＲ津田沼をなぜ開発したのかという御質問だったろうかと思います。 ＪＲ津田沼駅南口地域の組合施行による土地区画整理事業については、平成１７年度に策定した事業計画案をもとに、平成１８年度は千葉県との協議を進め、その結果、本年の３月２０日付にて県より事前協議を了承するとの回答をいただきました。準備会は、この事業計画案をもって権利者の約９８％の同意を取得し、組合設立認可申請を市を経由いたしまして、５月９日に県へ提出をいたしました。 なぜ、ここを開発することとしたのかということでございますけれども、本地区は、本市の表玄関に当たる地区として、かねてから土地利用の転換を図るべく地区と位置づけられてまいりました。平成１３年度に策定した長期計画では、潤いのある都市環境と良好な基盤整備のもと、中心市街地としての整備拡充に向けて検討を進めますと位置づけました。上位計画のこのような位置づけのほか、当地区の周辺では、都市計画道路や幹線下水道の整備が進み、また、地区内では小規模開発が行われるなど、当地区の一体的な整備が必要になってまいりました。このような都市政策上のまちづくりの必要性のほかに、農家の方々も高齢化や後継者不足が進み、土地利用の検討が必要になってきた状況もあります。 このようなことから、当地区を一体的に開発整備する手法として、地権者の方々が主体となった組合施行による土地区画整理事業の実施に向けた取り組みを開始することとし、地権者の方々との勉強会を重ねてまいりました。その結果、平成１４年１１月３０日に、地権者の方々によるＪＲ津田沼駅南口土地区画整理組合設立準備会が発足し、土地区画整理事業に向けた検討が進められることになったわけでございます。 次に、約５０億円もの補助金の額をどのように決めたのかというような趣旨だったかと思います。 また、市民合意はどのようにしたのかというようなことでございますけれども、当該地域に土地区画整理事業は、地権者主体による組合施行の事業であることから、まず地権者の方々の意向を尊重して土地利用計画案を策定いたしました。策定した土地利用計画案は、施行地区周辺住民の方々へまちづくり会議を通して説明と回覧を実施、一般の市民の方に対しましては、市広報や
ホームページ等を利用して周知を図ってきております。また、都市計画の手続といたしまして都市計画審議会で審議していただくとともに、素案の縦覧、案の縦覧と２回の意見を伺う機会を設けてまいりました。 次に、本事業に係る補助金額の決め方でございますけれども、本土地区画整理事業の区画内において、本来行政側が行わなければならない都市施設の整備として、都市計画道路３・４・８号線と３・４・１９号線の整備、市道００－１０１号線の整備、緑道の整備、谷津近隣公園の整備及び谷津都市下水道の整備等がございます。これらの整備に要する費用は、合計約１０８億円かかることになります。この範囲の中での負担を基本として、組合に対し、国・県・市費を合わせた約８２億円を補助しようというものです。このうち市の負担は、まちづくり交付金を導入することができることになったことから約４４億円となっております。 次に、済生会病院について、お金を１４億１,０００万出したけれども、そのメリットはあるのかと、こういう御質問であります。 済生会病院は、平成１３年６月、本市における地域医療に重要な機能を担ってきた国立習志野病院から経営移譲を受け、公的医療機関としての特色ある病院経営を目指し、また、地域の中核病院としての役割を担っていくことになりました。そこで、習志野市では、地域の中核病院としての機能を充実させるため、千葉県済生会習志野病院整備事業費として、平成１３年度から平成１７年度までの５カ年で、総事業費の１０分の１である１４億１,５１０万円を補助し、平成１８年４月、グランドオープンを迎え、現在に至っております。 千葉県済生会習志野病院の概要を申し上げますると、稼働病床数は３４６床、診療科目は、内科、外科、消化器科、循環器科、小児科等２１科になっております。御質問の千葉県済生会習志野病院の市民に対するメリットは何かとのことでございますけれども、まず、施設面から申し上げますと、今回の全面改築に当たり、施設面での主な改善点につきましては皆さん御案内のとおりと思いますけれども、入院病棟では、４床病室で比べますると、１床当たり国立習志野病院では６.１９平方メートルであったものが、済生会習志野病院では８.９平方メートルと広くなっており、ゆったりとした配置となっております。 さらに、入院患者がつらい入院生活の中で、少しでも気持ちの安らぐ場を提供するために、屋上庭園、患者用図書館、患者用ラウンジを新設し、良好な環境の確保ができております。また、外来患者につきましても、広く開放的で明るい診療待合室、眺めのよいスカイレストランという癒しの空間も用意されております。あわせて、当病院で働くスタッフの職場環境も大幅に改善されております。 次に、医療機器などの設備面で申し上げますると、最新医療機器を備えたクリーンルーム７室、無菌製剤室、ＩＣＵ検診センターの新たな設置による高度な医療が提供されております。建物は耐震性にすぐれ、火災の消火、救助活動にも配慮される敷地利用など、防災対策の面からも配慮されております。 さらに、診療内容で申し上げますると、国立習志野病院時代には、外来診療科目が１９であったものが現在２１科となり、歯科口腔外科、総合内科が新設され、さらに本市において強く要望しておりました病後児保育、女性医師による女性専用外来も行われているところでございます。救急急病診療については、旧国立習志野病院においては、午後６時から翌朝８時までの二次救急診療を１カ月に１日担当していただいておりましたが、済生会習志野病院となってからは、他の３病院と輪番制により、毎週木曜日に内科、土曜日の午後及び日曜日の昼夜には内科、外科の両科目を担っていただき、本市の救急医療体制の充実に御協力をいただいているところでございます。 これらに加えまして、地域医療との連携を深めるため地域ケア室を設置し、看護師を中心として病院から地域への橋渡しとなる退院調整、訪問看護に加え、総合内科の医師による週１回の自宅への訪問診療及び看護相談をサポートする体制を整え、退院後の不安解消に努めていただいております。 看護師を初め、医療技術スタッフも増強されており、きめ細やかな診療に努めていただいております。また、済生会の理念に基づく生活困窮者の方及びホームレスの方等についても、優先的な診療、入院の措置がとられております。このように、国立習志野病院から済生会病院に変わった後も、より市民の利用ニーズに応じた体制の整備と地域医療との連携を大切にする病院経営に取り組んでいただいておるところでございます。 それから、地域問題ですね。電柱の移設についての御質問だったかと思います。 大久保小学校の通学路となっております市道００－１１３号線の藤崎６丁目１番地先から藤崎６丁目８番地先までの歩道約３０８メートルの区間におきましては、幅員が約１.５メートルであり、歩道の中心付近で現在９本の電柱が設置されており、学童等の通行に支障を来している状況にあります。この電柱の移設につきましては、歩道内の車道側に移設する予定でありましたが、移設予定箇所の地下埋設物調査を実施した結果、下水道管等が支障となり、移設が実施できない状況でありました。今後におきましても、現歩道内での移設可能な位置の再検討及び民有地への移設を検討してまいります。 また、実籾小学校の通学路となっております市道００－０１２号線の実籾２丁目４１番地先から実籾２丁目３９番地までの延長約２６０メートルの区間の歩道整備につきまして、現在の歩道道路幅員の中では設置することはできないものであります。既存の歩行空間としましては、約８０メートルの路肩部分を歩行している状況でありますが、路肩の舗装とＵ字側溝ふたに段差があり、歩行しづらい区間もありますことから、この段差を解消し、現状の道路幅員の中で歩行しやすい空間の整備を進めてまいります。 次に、大久保郵便局跡地の利用でございます。 習志野郵便局旧局舎用地利用事業につきましては、平成１６年度までに、市民との協働によるワークショップ方式で基本構想及び基本計画を策定してまいりました。これらをもとに、事業計画を早期に具現化するに当たりましては、行政側のコストも可能な限り縮減させる方法を吟味することも必要であり、このために民間事業者や大学との提携のもとに、民間事業部分等の複合施設を整備する建設手法について模索をしてきたところでございます。 改めて習志野郵便局旧局舎を含む大久保地域の地域特性を見ますると、当該地域は、日本大学生産工学部、東邦大学薬学部、医学部等の教育機関が立ち並ぶ学生の町であります。また、現行の前期基本計画におきましては、郵便局旧局舎用地の利用に関し、主に学習サービス機能を備えた複合施設として検討するとの方向性を明確にしていること、さらには、郵便局跡地利用に係る基本構想においても、ワークショップに参加された市民の皆様の御意見を集約し、学びの場の具現化が望ましいとの考え方を打ち出しております。これらのことを踏まえまして、市内の大学との連携を視野に入れて、複合施設の検討を進めることが望ましいと判断した次第でございます。 このようなことから、本市では、市内３大学に対し、昨年１１月に打診をさせていただきました。行政と連携の上で、郵便局跡地の利活用を図る事業展開の意向の有無につきまして照会したものでありますが、既に東邦大学と千葉工業大学からは、それぞれのキャンパスで施設対応は可能であることなどから、本市との提携による事業を展開する予定がない旨の回答をいただいております。日本大学につきましては、現在学内で検討をいただいております。本市は、市民の皆さんの待望久しい事業であり、また、防犯上の問題を解消する観点からも、早期に施設整備を図る必要があると考えているところでございます。日本大学からの御回答を得次第、今後の方針をいち早く確立してまいりたいと考えております。 次に、千葉大学生物活性化研究所の開放について答弁いたします。 習志野の森につきましては、平成３年度、本市が公園用地として取得する意思表示をして以来、当該地を所管しております関東財務局千葉財務事務所との協議を経て、現在当該地の保全活動を行っている緑の会との連携による年４回の一般開放を実施しているところでございます。この一般開放は、当該地を管理する千葉財務事務所との協議に基づき、本市が国有財産の一時使用としてその都度使用料を払っているものでございます。 さて、当該地の取得に向けた本市と千葉財務事務所との協議におきましては、当該地全体を将来にわたって緑地空間として確保することを担保するため、本市が提示した都市計画決定の範囲について合意が得られず、また、本市の行政計画における位置づけやその後の財政事情の推移などの事情が重なり、進展が見られないまま今日に至っている状況にございます。 この間、防犯上の観点から、雑草の刈り取りや下枝の剪定など、また、危険防止の観点から数々の安全対策を講じてまいりましたが、本市が取得に向けた意思表示をなして以来相当長期に至っておりますことから、千葉財務事務所から再三にわたりまして本市の意向確認がなされておりました。先般、千葉財務事務所が来庁されまして、改めて国内部の処分方針について説明がされるとともに意見交換を行いました。この中で、本市は、当該地の公園化の方針を平成１８年度に策定した緑の基本計画に位置づけたことや、集中改革プランの期間が満了した後、平成２３年度から市制６０周年に当たる平成２６年度までの財政計画、並びに現在策定中の後期基本計画に取得の方針を明確にしてまいりたいこと、取得に向けた財源措置については国よりよろしく御指導賜りたいこと、譲渡に当たっては、国において当該地に瑕疵なきよう配慮すべきであることを申し上げております。今後とも、取得に向けたさまざまな課題の解決に向け、千葉財務事務所との協議を重ねてまいりたいと考えております。 鷺沼緑地について答弁をいたします。 鷺沼緑地につきましては、本市に残された貴重な緑地として保全を図るため、平成７年度に用地を購入し、現在、習志野市自然保護及び緑化の推進に関する条例に基づき、慈眼寺都市環境保全地区の一部として保護地区等に指定しているところでございます。当該緑地は、ヤブツバキやエノキ、ケヤキなどの樹木が生い茂り、良好な自然緑地を形成しております。御質問の利用につきましては、緑地全体が傾斜地であり、樹林地内の土表面が大変弱く、人が踏み入ることによって壊れやすい状態にあること、また、一部に急傾斜があり危険であることから、全面的な開放は難しいと考えております。しかし、自然豊かな緑地でありますので、指導者の引率のもとに行われる学校や自然観察会などの自然環境に配慮した利用は可能であると思われることから、現在、市の主催する自然観察会の利用を検討しているところでございます。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（高橋司君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、木村静子
議員さんの一般質問５、公民館の使用料について、実態と今後無料に戻せないかという御質問にお答えをいたします。 従前からスポーツ施設の使用料は受益者負担を原則としてきたことから、公民館の使用料につきましても均衡を図るため、各公民館のサークル代表者会議に対して有料化の実施について説明会を開催し、平成１７年度より各利用団体から公民館の使用料をいただいております。利用状況につきましては、有料化になる前の平成１６年度の利用延べ回数が２万３,９４７回、これに対して有料化を実施した平成１７年度の利用延べ回数は２万６,３６６回、平成１８年度につきましては２万６,４０９回で、ともに平成１６年度を上回っております。また、利用延べ人数につきましても、平成１６年度が３９万２,６９２名に対し、平成１７年度は４４万４,３６７名、平成１８年度につきましては４３万８,２０４名で、ともに平成１６年度を上回っております。 これらの利用事情からしても、有料化の実施に伴って利用サークルが施設の使用時間や使用する部屋など、効率的に利用するという意識が高まっていることから、利用の減少は見られていないと受けとめております。 なお、近隣市の状況としましては、市川市、船橋市、我孫子市、鎌ケ谷市で有料化を実施しております。 １回目の答弁といたします。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（高橋司君） 引き続き答弁を求めます。五代儀博美
選挙管理委員会事務局長。自席からお願いします。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） 選挙開票事務について、投票所、開票所、期日前投票、不在者投票は適正に行われたのかということについて御答弁申し上げます。 平成１９年４月２２日に行われました習志野市長選挙及び
習志野市議会議員一般選挙における投票事務につきましては、市内２５カ所の投票所を設置し、午前７時から午後８時まで投票を行っております。投票終了後の投票所から開票所までの投票箱の送致につきましては、公職選挙法第５５条により、投票管理者は１人または数人の投票立会人とともに、投票箱を開票管理者に送致しなければならないとされておりますので、今回の習志野市長選挙及び
習志野市議会議員一般選挙におきましても、公職選挙法に基づき、投票管理者と立会人１名で開票所の開票管理者に投票箱を送致しております。 次に、期日前投票の投票箱についてですが、期日前投票は、旅行などの何らかの用事で投票日当日投票できない方々が市役所に設けられました期日前投票所で投票できる制度でございます。期間は、告示日の翌日から投票日の前日の午前８時３０分から午後８時までとなっております。この期間中の投票箱の管理等につきましては、投票時間終了後、投票管理者が投票立会人の立ち会いのもと、ふたを閉じ、施錠した上、かぎを封印し、かぎのかかる場所で厳重に保管をしております。また、当票箱の送致に当たっては、投票管理者は期日前投票の末日に投票箱を市町村の
選挙管理委員会に送致し、送致を受けた
選挙管理委員会は、選挙期日に投票箱を開票管理者に送致しなければならないとされております。今回の習志野市長選挙及び
習志野市議会議員一般選挙におきましても、公職選挙法に基づき、期日前投票日の最終日の４月２１日に投票管理者より投票箱の送致を受け、選挙期日に
選挙管理委員会により開票所の開票管理者へ送致をいたしました。 なお、期日前投票箱の送致に当たっては、投票所の投票箱の送致とは異なり、立会人の随行は必要ないとなっております。 次に、不在者投票ですが、不在者投票制度は、病院等に入院をされている方がその施設で投票できる制度ですが、不在者投票用紙につきましては、郵便等で
選挙管理委員会に届けられた投票用紙の入った封筒は、そのまま開封をしないで選挙期日に不在者投票区となっている第二投票区の津田沼小学校へ送致し、投票立会人の立ち会いのもと、不在者投票数を確認後、開封し、投票箱へ入れております。 最後に、開票所の開票作業につきましては、正確でわかりやすい開票作業を行うため、今回は次のような改善を行いました。１、開票事務従事者の服装の統一を図ったこと。２点目としまして、票の流れをわかりやすくするため、開票係以外の作業については、着席して行い、票の移動は責任者及び副責任者のみに限定をしたこと。３点目としまして、分類作業の迅速、正確性を図るため、自書式読み取り分類機を導入したこと。４点目としまして、混入票をなくすため、目視による点検業務を充実させたこと。５点目としまして、立会人が積極的に開票作業を自由に見ていただくなどの改善を行いました。 いずれにしましても、選挙事務は公正かつ適正に行わなければなりませんので、事務の執行に当たっては、公職選挙法を遵守し、適正に行っております。以上でございます。
○議長（高橋司君） この際、６番木村静子
議員の再質問を保留し、暫時休憩いたします。 午前１１時５９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○議長（高橋司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番木村静子
議員の再質問を許します。木村
議員、どうぞ。
◆６番（木村静子君） 再質問を行います。 まず最初に、開票事務について伺います。前回の選挙からちょうど４年が過ぎたわけですけれども、この間、私たちもいろいろ運動を重ねてきました。今回、開票所に私も友人たちとビデオカメラと双眼鏡を持って行ったんですけれども、今度の開票事務はかなりきちっと整然と行われていたので表面的にはすごく安心したわけですけれども、投票所、期日前投票は大丈夫なんだろうか、急に不安がよぎりまして
選挙管理委員会に電話をいたしました。 そうしまして、それは２５日に電話をしたんですけれども、そのときに出た選管の方が、最初は若い方で何もわからないということでかわって出た方が、私が期日前投票はだれが運んだのかと聞いたら、選管職員が２人で運んだということでしたので、だれですかと聞きますと、それは運んだ人に迷惑をかけるから言えないということでした。何で迷惑なんですかと問い合わせましたら、それはおかしいですよと私言いましたら、そうしたらそれは上司と相談をして名前を言っていいかどうか相談しますということでした。それが４月２５日で、今現在まで何も返事がありません。先日、五代儀事務局長とお会いしましたので、何か相談されましたかと言ったら何も相談されないということなんですけれども、これはどこと相談したのかなというふうに私は考えてしまいます。 この方は、２００３年の選挙のときは会場の整理係だったんです。それで、違法ついたての周りを歩いたり、あるいは市議選の最終票の中で作業していました。票をいじってたんではないかと私たちが質問したのに対して以前の選管は、いや、コピーをとっていたと言うんですけれども、あんなところに座ってコピーをとるような機械はありませんし、コピーは横の方にちゃんとありましたので、明らかに任務から外れた、選挙マニュアルから外れた行動をとっていた、この人がいきなり選挙の前に選管に配置されたということですね。３月議会でこれは平川
議員、私傍聴に来て聞いていたんですけれども、このことについてなぜ配置したのかということについて市長は何て言ったんでしたっけ。平川
議員に対して、そういうことを言うのは人権無視になるとかということでやりとりがありましたけれども、やはりこういう方を、これはこの人の責任だけじゃなくて、私は市長がなぜこういう人を選管に配置したのか、任命権者としてやはり疑われるよう人は配置をしない、これがやはり原則で、職員に対する思いやりじゃないかなと思います。市長は、この間、ずっとそのままにしているんですけれども、そのことについてどのようにお思いになりますか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。本城章次良総務部長。
◎総務部長（本城章次良君） 職員の人事についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。ただいま御質疑いただいた部分につきましては、恐らく１８年１２月１日付の人事のことかと思います。私どもは、この人事に当たりまして、当然
選挙管理委員会から御要請を受けております。委員長から書面をもちまして平成１９年４月８日執行予定の千葉県議会
議員一般選挙等の事務の支援のため、１名の併任発令をしたいので協議をしますと、こういう
選挙管理委員会委員長さんからのお申し入れがございまして、それを受けまして、私ども
選挙管理委員会事務局と協議をさせていただき、そして、さまざまな部局と協議の上、このような形で発令をさせていただいたと、あくまでいわゆる統一地方選に向けて体制を強化しなければならないと、こういう御要請に基づきまして協議の結果、こういう形の人事異動をさせていただいたと、こういうことでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） そうであるならば、やはり前回の選挙の職員を、選管の職員を全部入れかえなくとも、少し残してそういう配置を考えたらよかったんではないんですか。この方は、前は選管とは関係のない施設課で勤務していた方ですので、なぜそういうことになるのか、それはもういいです、でも、何とかそういうふうに位置づけをつけられますので、どうにでも、だからやはり見えないところでも疑われるような、そういう配置は、やはり今総務部長がお答えになりましたけれども、私は任命権者である市長が、やはり職員のそういう前回３月議会でそのように指摘を受けていたので、それはもう当然職員のことを考えるならば、やはり違う場所にきちっと配置することが必要ではなかったかと思います。 そこで伺いますけれども、期日前投票の投票箱はどなたが運んだんですか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。五代儀選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） お答えいたします。第１回目の答弁でも御説明申し上げましたけれども、期日前投票箱の送致については、公職選挙法で、投票管理者は、期日前投票の末日に投票箱を市町村の選挙管理委員会に送致をし、送致を受けた
選挙管理委員会は、投票日当日に投票箱を開票管理者に送致しなければならないというふうになっておりますので、
選挙管理委員会としましては、事務局の職員２名できちっと送致をしたということでございます。これは他市も同様でございます。
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） それは、あくまでも運んだ人の名前は言えないということですか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。五代儀
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） 私の指示で、職員２名がきちっと開票所に送致をしているということで御理解いただきたいと思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） 公開であるはずのこの選挙のこういったことが公開、明らかにされないということは、やはり先ほどの前回の選挙で不正を行っていたのではないかと疑われる人の答えと一緒なんですけれども、やっぱりこういうことは明らかにして、別にその人が運んだからどうということはないわけですから、明らかにして、公開をして不審を持たれないようにやっていただきたいと思います。その点についてはどうお思いですか。やはり公開をしない、全部公開をしないと、やはり特に見えないところで行っている、きちっとしたということで了解できるような問題ではないので、ぜひその辺のところをもう一度お尋ねします。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。五代儀
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） 本会議場ですので、担当者の名前は差し控えさせていただきたいなという思いでございます。きちっと不正がないように責任持ってやっておりますので、御理解いただきたいなというふうに思います。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） どうしてお名前が言えないのかちょっとわかりませんけれども、引き続き、やはりこの選挙の問題、見えるところでは確かに整備されておりますけれども、不正がないように、やはり２００３年のビデオを見ていると本当に疑惑が持たらされちゃうわけですから、きちっと公開をしていっていただきたいと思います。 ボートピアの問題について伺います。 このボートピアについて、市長は市民生活への影響はないというふうに答えていらっしゃいますけれども、さきの議会で入沢
議員の方からもいろいろ指摘があったと思いますが、市長はどのようにお感じですか。今もないとお思いですか。市長、お答えください。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。竹蓋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹蓋和夫君） 私どもの認識といたしましては、施設会社及び施行者から青少年対策、防犯対策、環境対策等について十分に行っていただいているというふうに認識しておりますし、私どももそれも確認しておりますので、市民生活に大きな影響を与えているとは私どもは認識はしておりません。以上でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） これは、私も子供さんと親御さんが怖がっちゃって、恐怖で言わないでほしいということで、公開しないでほしいということでずっと言わないできたんですけれども、５人で塾帰りの学童が追いかけられたそうです。それで、１人だけトイレに逃げ込んで中かぎを閉めて、ボートピアのおじちゃんに追いかけられているから迎えに来てとお母さんに電話したそうです。それを聞いたボートピアの参観に来た人は逃げたそうですけれども、こういうことが起こっているんです。でも、こういう子供のことに関しては、お母さんが誤解されるといけないのでいろいろと表には出さないでほしいと、私も事情を聞きたいと思ったんですけれども会ってくれない、こういう事件もあるわけなんです。 この間も入沢
議員の方からもありましたけれども、携帯電話を貸してくれとか、お金を貸してくれといって１,０００円出してしまったとか、いろんなこういう問題が出ております。いろんなボートピアの券が散乱しているとか、こういったことが、それでもまだ入場者が少ないといっている段階でこういう状況なんですね。やはり、市長はいろいろといいことをおっしゃるんですけれども、日本一の子育てなんて言うんだったら、やっぱりボートピアを入れてはいけないですよ。そう思いませんか、市長。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。荒木勇市長。
◎市長（荒木勇君） いろいろな立場から見方があろうと思いますけれども、決してボートピアがあるから日本一の子育て支援という町にはなれないと、そう短絡的に判断する必要はないんじゃないのかなと私は思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） それは市長、おかしいですよ。だって、実際に子供たちが被害に遭っているんですよ。泉町の方でも、これは私、本当にボートピアの人かどうかわかりませんので言えませんけれども、朝子供が首を絞められて失神したそうです。それで、その首を絞めた人はもう死んじゃったのかと思って大急ぎで逃げちゃったそうですけれども、失神した子供は、ちょうどその日は集合住宅でごみの日でもなくて、下に来るお母さんも少なかったようで、しばらく失神したままの状態だったということなんですけれども、それが直接ボートピアに結びつくかどうかということは別にしましても、やはり子供の安全というのは第一に考えなければなりません。そういう点で、市長、いろんな考え方があるとか、いろんな方面から見れば違うんだとか、日本一が違うんだとか、こういうことをおっしゃいますけれども、それも一つの重要なことです。まず子供の安全というのが日本一の大原則じゃないですか。私はそう思いますけれども。 市長ね、今本当に子供が大変なんですよ、追いかけられたとかいろいろ。そういうのは教育長は一部つかんでいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、やはりそういう点ではよくお考えいただいて、もうここまで来れば市長はやるしかないんだというふうにお思いなんでしょうけれども、市長の権限というのはすごくあるわけです。あれだけ市民が反対しているボートピアを入れると言えば入れるんですから、もちろん議会も市長与党が多いですから、市長について市長が賛成すれば賛成する
議員が多いから、それは市長の責任だけとは言えませんけれども、私、市長の権限というのは本当に強いと思います。 そこで伺うんですけれども、今度の環境整備費ですね。環境整備費を学校施設整備費に使うというふうにおっしゃっていますけれども、私たちは教育や福祉、こういった環境を守るために税金払っているんです。だから、子供たちのそういう整備費には私たちの税金で賄っていただきたいんです。おかしいですよ、整備費で教育費するなんて。教育長は、それはどう思いますか。了解しますか。よそに行って、他市に行って、うちの子供たちの教育整備費はボートピアの上がりでやっているんですって言えますか。伺います。 〔「過去のやつを説明したらいいじゃない、競輪、競馬でどう使っているかとか」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） ボートピアについての教育委員会の見解、あるいは教育長の見解につきましては、前任の松盛教育長もたびたび答弁をさせていただいておりますけれども、平成１６年７月に市長の方に教育委員会、あるいは教育長の考えとして申し入れた内容をもって教育委員会の意見とさせていただきたいというふうに思っております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 木村
議員に申し上げます。環境整備費検討委員会、正式な名称はちょっとごめんなさい、それについては、議会の代表者も出して検討しておるということを御承知願いたいと思います。木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） それは私の自由ですから、例え行ってたからといってその人に従わなければいけないということではないと思いますので発言させていただきます。 市長はどう思いますか、そのことについて。環境整備費を教育費に使うということについて。
○議長（高橋司君） 荒木勇市長。
◎市長（荒木勇君） 僕らは、習志野の過去の歴史をひもときなかながら、文教住宅都市憲章の中でどういう行政行為をやってきたのか、あわせまして、習志野のまちづくりの中で現在のボートピアの立地されている地域がどういう地域であるか、さんざんいろいろな角度から検討した結果、同意をさせていただいたと、そういう経緯でございます。 例えて申し上げますならば、今、おっしゃるとおりボートピア環境整備費から、それをもって教育予算に投入するのはおかしいじゃないかと、そういう見方もあろうかと思いますけれども、私たち習志野市は、今日まで競馬組合とか競輪組合を習志野市は主催をしてきております。御案内のとおりね。それから、上がりのお金というんでしょうかね、それを学校の校舎の建設とか、教育予算に相当使っていた習志野の過去もあるわけですね。そういうことも含めまして、総合的に判断をしたということでございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） 今、議長の方から、環境委員会に出ているから発言は控えてほしいようなことを言われたんですけれども、環境委員会は今公開していないですね。公開していないですよね。公開していない中でこういうことを決めるんですよ。だから、私たちは公開してほしいと言っているんです。環境委員会の公開。会議の公開。 〔「環境委員会の何を決めると今おっしゃったんですか」と呼ぶ者あり〕
◆６番（木村静子君） あのね、教育整備費に……。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。竹蓋
企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹蓋和夫君） お答え申し上げます。ボートピアの環境整備協力費を議会の意見書の中にもございましたけれども、その使途を明確にするというのがまずありました。そこでもちまして、私どもは当面は学校教育施設の大規模改修、これが喫緊の課題でございますので、そこに充当させていただくということの中で、本年３月議会におきまして基金条例を制定させていただいたところでございます。環境委員会は、環境整備協力費の使途を議論する場所ではございません。あくまでも
ボートピア習志野の運営に伴っての交通問題、青少年問題、防犯問題だとか環境問題がございます。そこに秋津・香澄のまちづくり会議から２名ずつ参画をいただき、ＰＴＡ連絡協議会からも参画をいただき、青少年健全育成連絡協議会からも参画をいただきながら、習志野市としては私が出ております。議会の方からも１名御参加いただいております。そういう中で議論をしている場所でございます。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） そこに
議員が出ているということですね。わかりました。ちょっとじゃあ勘違いしました。 じゃあ、ついでに環境委員会の公開を要求したいと思うんですけれども、市長は、環境委員会に対して公開にしろということをやっぱり言えるんじゃないですか。だって、ボートピアを開業するまでに協力した功労者なんですから、本当にそれは権限を持っていると思いますので、ぜひその辺はやっていただきたいと思います。 市長、安倍総理の秘書を務めてきた飯塚洋さんという方を御存じですか。政策秘書だそうですけれども。この方、これね、週間ポストの４月１３日号に出ている、御存じですか。これ、この方が習志野市のボートピアの誕生に向けて特定の業者が参入できるように働きかけたということで、長崎の市長を襲撃した右翼団体がこの飯塚さんに対して暴力を振るったというようなことが週間ポストと週間朝日に出たということで、習志野のこれが出ているんです。御存じですか。本当に何かボートピアの陰でこういうこと、何か右翼まがいのこういう抗争があって本当に嫌ですね。ですから、ぜひ子供たちもボートピアの上がりで学校の施設が直っているんだなんていうようなことを思わせないように、私はこの環境整備費は絶対に市民の税金から賄ってほしいと思います。強く要望しておきます。いかがですか。
○議長（高橋司君） 答弁ですか。答弁を求めたんですか。何だか自分の意見を言っただけみたいに聞こえたんですけれども。 〔「じゃあいいです。もう一回行きます」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 答弁を求めますか。
◆６番（木村静子君） はい、いいです。言います。追加で言います。要望といたしまして、やはり私はナイターを、あれを入れるときも市民合意がなかったですね。なかったんです。それでいきなり全国でも例のないような日数を、今ナイターが行われているんですけれども、ぜひこのナイターを暫時縮小していっていただきたいと思います。それと、環境委員会の公開、それと環境整備費は教育費に使わないでほしいと、この３つの要望をして次に移ります。
○議長（高橋司君） 要望ですね。
◆６番（木村静子君） はい、要望です。 次に、ＪＲ津田沼駅南口開発についてですけれども、このことについては、市長は地権者が主になってということなんですけれども、この委託費を見てみますと、平成元年からＪＲ津田沼駅周辺整備促進調査ということで、１,９００万の調査委託をしております。この問題は元年から始まりまして、平成３年には、先ほど私１回目の質問で申し上げたように市長選がありました。ここで市長との念書の問題が起こりました。明らかにはなりませんでしたけれども、かなり不透明さを残していました。平成９年には、この１ヘクタールを買収しました。１０年には、開発準備室ができました。それで、このとき百条委員会が設置され、１年かかって百条委員会が終わりました。それから、先日、土地区画整理準備会が設立されました。そして、３月に調整区域が外れたという、この１９年の間に、何と委託費だけで３億１,４００万も出ております。 本当に私も農業テーマパークの委託の製図ですか、それ見たんですけれども、全く実現をするかどうかもわからない、そういうところに３,４００万も、きれいでしたよ、確かに青だとか赤だとか黄色だとか、そういう委託をして、結局それも何にも役に立たないと、それで１９年間で３億１,４００万円、委託費、１０年には開発準備室ができましたので、これで人件費も含めますとかなりの額になると思うんですね。それで、この１ヘクタールの土地２６億円、当時は利子がもっと高かったと思いますけれども、これを含めましてもこの調整区域が外されるまでに３５億円という税金が使われています。 私は、見てみますと、市長は安心でしょう。何言われも、調整区域が外れて進む一方ですから。でもね、やはりこういうあれをぜひ今後開発にこういう手を使わないでほしいなと思うんですね。調整区域を外すためにこれだけの労力を使っているわけです。それで、地権者の代表としては、市長の後援会長が地権者の代表、市長は習志野市の代表としてこういうお金の使い方をしている、やっぱり２人で力を合わせてこういうことをつくったんじゃないかと疑われても、それは仕方のないことじゃないかと思うんですね。市長は何と言われても進むだけですからいいでしょうけれども、ぜひこういうことは気をつけていただきたいと。税金の使い方をもっと本当に有効にしてほしいと思います。 この開発の地域は、習志野市の特産品であるニンジン、ネギがつくられていました。ここが開発されることによってどのくらいの減産になるんですか。伺います。すぐ回答できなかったらいいです。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。石井
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石井享君） お答えいたします。開発地域について、どのぐらいのニンジンの減産になるかということでございますけれども、確かに減産になることは確かでございまして、数字的なことは今現在持ってはおりませんので後ほど答えさせていただきますけれども、ただ、なくなってもやはり都市農業という形の中では、やはりこれから推進していかなくちゃいけないという基本的な考えは持っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） ６番木村静子
議員。
◆６番（木村静子君） 私は、さきの議会のあれを聞いておりますと、あいている土地は売る方向で皆さんの生活に役立てるということでしたけれども、習志野市は２年、３年で終わってしまうわけではありません。長く子供たちや孫たちまでやはりいい土地を残したり、いいものを残していかなければなりません。私は、今残っているこの藤崎とか実籾、鷺沼、鷺沼台の土地は、ぜひ今ミニ開発をしているところもありますけれども、これをすぐとは言わないですけれども、開発に向けた取り組みはぜひやめていただきたいと思います。 今、自給率は市長、どのくらいですか。穀物の自給率、わかりませんか。４０％です。それで穀物は２８％なんです。今、世界でもこの環境悪化で日照り、干ばつ続いて作物がとれないと、世界の在庫も少なくなってきていると。輸入に頼っている日本は、食物がなくなったらどうするんですか。やっぱり私はこういう農地は農地として、それこそお百姓さんが長い間耕してきた農地なんですから、それは古いと言わなくたって、そういう考えは古いということではなくて、ぜひ農業を援助する、習志野の農業を援助する、こういう開発に４４億円も使う、その前の調査段階から使えば７０億、１００億ですよ。そういう税金をかけるんだったら、やはり今営農している農家に援助をする、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。全国的にも地産地消といって、自分のところでとった生産物を市民に直接売る、そういうシステムづくりとか、やはり安全な食をこの習志野で市民にやるという、そういう観点も必要だと思います。開発をしてお金をその場限りでもらってもうけても、それは長い目で見たらまちづくりではなくて町を壊していると思います。私はその点をぜひ、農家の営農を援助してほしいということを強く申し上げたいと思います。 次に、何か時間がなくなってしまったんですけれども、済生会との連携についてですけれども、済生会は、国立習志野病院から移譲を受けたときには、土地も８割引き、かなり安く土地も買いました。先ほどの御答弁ですと、部屋が広くなった、屋上の庭園があるとか、患者用図書だとか、かなりこれは入院して快方に向かう患者さんにとっては本当にいいことだと思うんですけれども、楽しくて。だけど、病気になったときにまず一番考えるのは病院に入れるかな、お金は足りるかな、病気が本当に治ってくれるんだろうか、こういうことでいいお部屋に入れるかな、屋上があるかななんて考える人はいないと思うんですね。そこで、１４億円も出すんだったらば、やはり今、もっと今習志野市で救急二次医療をやっているのが４病院ありますけれども、その中で紹介状を持たないと１,５７５円取られるというのは済生会だけなんです。私の知り合いの人も、紹介状持っていかないとこんなに取られるんだったらもう行かないと言っているんです。済生会はかなりすいていると言うんです。でも、せっかくあそにいい場所にあるわけですから、みんながやはり親しめるような、そういう病院になってほしいと思うんです。そうすると、３つの病院は紹介状がなくても行ける、そっちの方に患者が流れます。市長、この済生会の理事をやっていらっしゃるということですので、ぜひそういう意見も取り入れてほしいんです。習志野市だけですから、あそこに援助しているの。船橋市だって、習志野は門だけだというのに１４億円も出しているんですから、船橋は１銭も出していない。だから、もっともっと習志野市民の要求を出していってほしいと思うんです。差額ベッド料も大変なんです。 例えば、自分は３,０００円の、５,０００円のと安いところに入りたいと思っても、ベッドがあいていないと言えば２万幾らの差額ベッド料のところに入らざるを得ないんです。だから、やっぱりこういう実態ね、習志野市民には半額にしてくれとまでは言いませんけれども配慮してほしい、また、習志野市民が病気になったときは入れるようにベッドを確保してほしい、紹介状がなくとも行けるように無料で診察をしてくれるように、これは市長、大きいと思いますよ。紹介状がないと１,５７５円、今年金暮らしの人は大変なんですから、ぜひそれはやっていただきたいと思います。 あと、女性外来のことなどについても伺いたいと思ったんですけれども、時間がありませんので前へ進みます。 公民館は、市長は受益者負担でやってほしいということなんですけれども、こういう公民館の使用料に受益者負担という言葉は合わないと思います。私、これが有料化になったときに、そのうちに県道や市道も、あの人はよく歩くから通行料もらおうと言われるようになるわよってみんなに言ったんですけれども、公民館というのは、本当字のごとく公の民の館です、市長、やっぱり大家さんは確かに習志野市かもしませんけれども、これ有料で確かにそんなに大きいお金じゃありませんから皆さん払えます。払えますけれども－－ちょっと質問項目が多過ぎちゃっていっぱい質問したかったんですけれども、欲張って、もう答弁が長いので時間がないんですよ。市長、もう少し答弁短くしてください。 地域問題については、大久保の通学路も大変危険ということで、直す方向に行ってくださるということです。車道と歩道が分離されていないところは、きのうテレビ、おとといかな、テレビでやっていましたけれども、車道分離するために緑の線を引いて、車がそっちに行かないように緑の線を引くだけでもいいんじゃないかなというふうに思っています。改善していただけるということですので、それに加えて、こっちから車は行っちゃいけませんよというような線を引いていただけたらいいんじゃないかなと思います。 あと、郵便局跡地については、日大が少しお金を出したからといって、市民が主人公じゃなくなってしまうようなことがないように、日大の学生は元気ですから、市民がのっとられないようにきちっと市民と使い方をしていただきたいと思います。 それと、緑のあれは、何か１回使用料が取られているということなんですけれども、後期基本計画に入れていっていただけるということですので、国といっても国民です、私たちも。だから、使用料など取らずに買うという合意ができたら、土地なんか使ったって減るものじゃありません。ぜひね、前もって使わせてくれるように強く要望してください。あすこは毒ガス学校の隣で、かなり習志野の市民も危ないって、そのとき言ったら危険人物にされたかもしれませんけれども、本当にあそこは毒ガス学校の隣なんです。だから、そういう迷惑施設とは言い切れませんけれども、そういうことで長い間やってきていますので、ぜひこれも強く申し入れていただきたいと思います。 また、保全緑地ですね、あそこも冨谷副市長が担当のときに、緑の緑地買いましたね。あれも７億何万で買ったんですから、これが市民が利用できないということはないですよ。森林浴とかオリエンテーリングとか、ああいうものに子供たちの夢を持たせるような緑地、確かにすごいですよ、あの雑木で。あれをきれいに整備をして、子供たちやお年寄りや森林浴ができるような、そういうお金が少しはかかるでしょうけれどもそんなにかかるわけじゃないですから、すみません、何か質問ではなくて要望だけになってしまいましたけれども、ぜひ要望を聞いていただきまして、実現に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、終わります。
○議長（高橋司君） 以上で６番木村静子
議員の質問を終わります。 次に、１４番木村孝
議員の質問を許します。登壇を願います。 〔１４番 木村 孝君 登壇〕
◆１４番（木村孝君） 未来の風の木村孝でございます。通告に従いまして、一般質問を行いますが、その前に、私はこの春に入学したばかりのぴかぴかの新人生でございますので、１年生
議員としてありますので、簡単に自己紹介をさせていただきたく思います。 私は、習志野市に住んで１０年ほどになります。その間に結婚しまして、現在、７歳の小学２年生の男の子と、この春に幼稚園に入園しました３歳の早生まれの女の子がおります。この２児の父親として子育て世代の真っただ中として、ついこの間までは習志野市の一市民としての、この一市民としての目線で今回の一般質問をさせていただきますが、ふなれではありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 そこで、質問なんですが、１項目は、まず子育て支援についてであります。 １つは、保育所の待機児童ゼロについてでありますけれども、時間をかけずに実施するために、既存施設を利用して幼保の一元化が実現できないかをお尋ねしたいと思います。 ２つ目は、現在の小学生入院医療費助成事業について、１８歳まで拡大できないかをお尋ねいたします。 ３つ目は、病後児保育施設についてでありますが、海側地区ですね、こちらにも増設できないかをお尋ねいたします。 ４つ目は、ブックスタート事業であります。これはどのように行うかということをお尋ねいたします。 ２項目としては、公教育の充実についてであります。 １つ目は、現在の学力低下対策として、習志野市が実施する学力・体力の向上のための具体的な取り組みはどのようなものなのかをお尋ねしたいと思います。 ２つ目は、習志野市の公立学校の日本語基礎能力レベルのアップのために、また、心の豊かさ、情操教育のためにも国語教育特区の導入は検討できないものかをお尋ねしたいと思います。 ３つ目としては、小学校の教室等を放課後及び土曜日に開放できないかをお尋ねしたいと思います。 ３項目としては、ＪＲ津田沼駅南口開発についてであります。 １つは、現在あるテニスコート、フットサル場について、開発地域内の近隣公園予定地に移転してほしいと思いますが、それはどうなのかをお尋ねしたいと思います。 ２つ目は、ダイエーの跡地についてですが、現在、この取り組み状況及び今後の展望についてどのようになっているかをお尋ねしたいと思います。 最後、４項目なんですが、谷津干潟の保全についてであります。 １つは、現在、悪臭の防止対策ということで、市がどのような対策を今取り組んでいるかということについてお尋ねしたいと思います。 以上で、私の第１回目の質問とさせていただきます。 〔１４番 木村 孝君 降壇〕
○議長（高橋司君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木勇市長。登壇願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） では、木村孝
議員さんの一般質問に順を追って答弁したいと思います。教育問題は、後ほど教育長より答弁します。 最初に、幼保一元化、幼稚園と保育所の一体化の推進についてどういうふうに考えているかというような趣旨だったかと思います。 本市が進めるこども園は、幼稚園、保育所の一体化のみならず、こどもセンターを併設して、すべての乳幼児家庭への支援を行うのが特徴でございます。市内７地域に子育て支援拠点として整備する計画であります。そして、既存の幼稚園、保育所を再編しつつ、施設の老朽化にも対応しようとするものでございます。そこで、既存施設を利用して一元化を図ったらどうかとの御提案でございますけれども、３歳未満児を有する保育所を設けた場合、乳児という性格から、相当の施設整備の改修が必要となりますので、保育所機能を持つこども園を整備するには、施設整備の改修と施設本体の老朽化との予算を比較検討する必要があると、このように考えております。 いずれにいたしましても、本市の現在待機児童８名の解消は、入所希望の保育所を広げて申請していただくことや、認可外保育施設への助成拡大によって、民間で受け入れ促進を図ることにし、長期的には、市内７地域へのこども園の整備と市立保育所の再編によって待機児童対応を図ってまいりたいと思います。 次に、入院医療費助成事業を１８歳まで拡大できないかと、こういうような御質問であります。 子供の医療費等助成事業につきましては、入沢
議員にもお答えいたしましたとおり、昨年８月より、入院と通院について小学校就学前までの乳幼児を対象とすることに制度を拡大いたしました。また、本年４月からはさらに拡大し、小学校６年までの子供の入院について助成することといたしました。子供の医療費等の助成につきましては、所信表明で申し上げましたが、子育て支援施策として非常に重要であると考えております。しかしながら、御質問の１８歳までの助成年齢の拡大については、現段階では考えておりません。 次に、病後児保育施設について、病後児保育は、病気回復期にあり、安静の確保に配慮を要する児童が、家庭や集団での育児が困難な場合に、病後児保育室で一時的な預かりを行うものであります。現在は、実籾にございます赤松小児科、内科医院に付設されたエンジェル保育室と、泉町にございます千葉県済生会習志野病院に付設されたキッズケアルームなでしこの２カ所で実施しております。受け入れにつきましては、生後５６日を経過した日から、満９歳ぐらいまでのお子さんを１日４名の定員の中で、月曜日から金曜日は８時３０分から１８時まで、土曜日につきましては８時３０分から１３時までしているところであります。利用者の方々からは、保育室が明るく、充実した保育環境の中で、専門の保育士、看護師がかかわっていただけることや、子供の病気の状況を医師がきちんと受けとめていただけることへの安心感があるとのお声を多数いただいております。 平成１８年度の１年間の利用者は、エンジェル保育室、延べ４８３名、キッズケアルームなでしこ、延べ６９７名の合計で１,１８０名でありました。病後児保育事業は、仕事との両立支援策として重要な事業であると認識しており、本市の現状は、子育て支援施策として非常に充実している事業であると受けとめております。 さて、御質問の増設についてでございますけれども、病院等とのかかわりもあり、現時点では難しい状況ではないかと思いますけれども、もう少し時間が経過し、官官的情勢の変化等につきましては、御配慮していかなきゃならない課題ではないのかなと、このように認識しております。 次に、ブックスタートの事業についても再三お話をしておりますけれども、この事業は、１９９２年にイギリスで始まった運動でありまして、日本では２００１年から事業が始まり、現在、ＮＰＯブックスタートが推進をしております。乳幼児の心の成長と言葉をはぐくむために、ぬくもりの温かさの中でのひとときを優しく語りかけたり、絵本を介しての触れ合いを応援し、親子の幸せを願うことを目的としております。乳幼児期に絵本との出会いの機会をできるだけ多く持ち、親子の関係を深めることは非常に大切であると認識しております。 そこで、私は、今日の親子のコミュニケーションの希薄な世相を憂慮するとともに、乳幼児期における読書に親しむ環境づくりが読書習慣を身につける上で大切であると考え、ブックスタートに取り組むことを所信で申し上げましたところでございます。これまでも本市では、平成１４年度より、本市独自の事業として図書館を中心に司書、保育士、保健師により、親子で読んでほしいブックリストと誕生記念図書館カードを配布してまいりました。また、各ヘルスステーションでは、４カ月児、１０カ月児健康相談において、ブックリストにある絵本を紹介しております。そのほか、一部のヘルスステーションでは、読み聞かせボランティアの方々にお願いをし、親と子供が絵本に親しんでいただけるようにしております。保育所、こどもセンターにおいては、ブックリストにある本を図書コーナーに置き、自由に手にとって見たり、また読み聞かせも行っております。 そこで、今後も読み聞かせボランティアの方々の募集を行い、各ヘルスステーション、保育所等での読み聞かせの場の拡充を図るとともに、さらに、乳児にブックリストの中の絵本を贈呈し、温かく深い親子関係を築き上げていきたいと思っております。 今後、具体的に絵本をどのような場面でどのような方法で渡すのかなどにつきましても、今年度検討を行ってまいります。 次に、テニスコート、フットサル場について、今後どうなるかということでございます。 ＪＲ津田沼駅南口地域の組合施行の土地区画整理事業について、平成１７年度に策定した事業計画案をもとに、平成１８年度は千葉県との協議を進め、その結果、本年の３月２０日付にて、県より事前協議を了承する旨の回答をいただきました。準備会は、この事業計画案をもって権利者の約９８％の同意を取得し、組合設立認可申請を市を経由いたしまして、５月９日に県へ提出いたしました。御質問のテニスコート、フットサル場の存する約１ヘクタールの土地につきましては、事業の種地として取得したことから、公共用地ととして近隣公園に充当し、京成線北側の谷津地区のほぼ中央に配置する計画といたしました。この近隣公園の配置規模については、平成１８年度の都市計画審議会の議を得て、平成１９年３月２０日に都市計画決定をしております。 なお、近隣公園の設計指針でありますが、都市公園法においては、主に近隣に居住するものの利用に供することを目的として、誘致距離は半径５００メートルとしております。また、施設機能は、住居住民の日常的な屋外レクリエーション活動に応じた施設を中心に、休養スペースを十分確保することとされております。そこで、本近隣公園の整備内容についてでございますが、まず、防災公園としての機能を持たせることとし、利用面では、前議会でのフットサル、テニスコートの配置の陳情採択を受けとめ、今後、ＪＲ津田沼駅周辺地区まちづくり協議会など、地域及び関係者の意見を聞きながら、本地区にふさわしい公園整備計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、サンペデック施設の主要テナントであるダイエー津田沼店が、平成１７年１１月末日をもって閉鎖されてから１年半余りが経過しておりますが、これまでの議会でも御報告してまいりましたように、本市はサンペデック施設の実質的なオーナーである野村不動産インベストメント・マネジメント株式会社に一刻も早い商業施設の再開を求め、協議を継続しているところでございます。 最初は、ことしの１１月ごろにはオープンになるというお話でございましたけれども、館内の整備等々、大変大きな課題、そしてまた、テナントの皆さんの防災等を配慮しながら改修工事を進めており、その改修工事が若干おくれて来年の１月か２月ごろになるので、グランドオープンは３月、あるいは３月以降になる可能性があると、こういうようなことでございますけれども、７月の末段階で全貌を明らかにしたいと、こういう趣旨であります。果たして７月末に全貌が明らかにされるかどうか、一日も早くこの件につきましては市民の皆さんが不安を感じておりますので、全貌を明らかにして一日も早いグランドオープンをできるよう、全力を傾注してまいりたいと思います。 悪臭の防止対策について答弁いたします。 谷津干潟の悪臭につきましては、アオサの腐敗が原因であり、悪臭を防ぐためにはこのアオサの対策が必要となっております。アオサ対策につきましては、これまでの本市からの強い要望により、環境省において、平成１７年度に谷津干潟アオサ対策等検討事業が立ち上げられ、現在、干潟、水鳥、海洋土木等の専門家で構成される検討委員により、アオサの発生原因究明と水鳥生態系への影響調査及び発生抑制に向けた対策提案が行われているところであります。環境省によりますと、この谷津干潟アオサ対策等検討事業は、平成１７年度から平成１９年度の３カ年を目途に取り組んでおり、対策に向けた事業着手は、平成２０年度以降になると聞いております。しかし、対策が行われるまでの間においても、現在のような悪臭発生は予想されますことから、アオサの腐敗防止対策の一つとして、これまでに環境省及び習志野市で実施してきております人海戦術によるアオサ除去や漂着アサオの撤去作業を継続して実施するとともに、暫定的なものであっても悪臭防止につながる対策について、環境省を初め関係機関や保護団体と協議しながら検討してまいりたいと思います。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○議長（高橋司君） 続いて答弁を求めます。植松榮人教育長。登壇を願います。 〔教育長 植松榮人君 登壇〕
◎教育長（植松榮人君） それでは、木村孝
議員さんの一般質問に、公教育の充実について、１、現在の学力低下対策として習志野市が実施している学力・体力の向上のための具体的な取り組みはどのようなものかという御質問にお答えをいたします。 初めに、今、義務教育においては、確かな学力、豊かな心、健康体力の３つをバランスよく育成し、子供たちに生きる力を身につけるために、すべての教育活動の中で日々努力しております。そのうちの一つである確かな学力とは、知識・技能に加え、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え行動し、よりよく問題を解決する資質や能力というように総合的な能力と解釈されております。このように学力とは、数値として測定可能な知識・技能面と測定が難しいものとがあります。 そこで、まず学力の向上の取り組みについてお答えします。習志野市では、少人数指導や習熟度別指導を通して基礎・基本の定着を図っております。また、小中学校の教員で構成された学習指導改善委員会において、市内児童・生徒が受ける千葉県標準学力検査の結果の把握・分析を毎年行い、指導方法の工夫・改善について提言をし、これを受けて各学校がきめ細かな指導を行っております。それから、各学校においては、子供たちの確かな学力の向上を図るために、学校の特色に応じた教科、領域等の研究・研修を重ね、公開研究会等を毎年実施し、保護者や他市あるいは他県の教師の御意見、御指導を参考にして指導法や指導力の向上を図っています。さらに、放課後においても、時間の許す限り個別に学習指導を行っております。 次に、体力の向上についてお答えします。 市内の各小中学校において、教科体育の時間はもちろん、余暇時間における柔軟性や筋力を高める運動や持久力を高めるマラソン等、日常的に体育活動を活発に行っています。市全体の体育行事としては、陸上大会やボール大会など、学校行事としては、運動会、マラソン大会、徒歩遠足などが行われています。中学校においては、運動部活動が活発に行われ、学校の全職員によって体力の向上に向けた取り組みが行われております。また、体育を研究している小学校もあり、体力向上や技能向上を目指して取り組んでおります。 さらに、さまざまな研究会では、毎年、市内や市外、あるいは県外からも多くの先生方が参加され、研究会の全体会や分科会で学んだことが市内に広まり、市全体の児童の体力向上に生かされております。 それでは、次に、（２）習志野の公立学校の日本語基礎能力のレベルアップのために、国語教育特区の導入は検討できないかという御質問にお答えをいたします。 本市では、毎年、千葉県標準学力検査を実施しており、その分析の結果、過去３年間にわたり、国語に関するほぼすべての領域において県の平均を上回っております。また、前年と同じ問題で実施するため、結果を比較することが容易で、それによると、各分野の年ごとによる達成率の上下変動の幅が狭く、このことは各能力がほぼ定着していると言えます。さらに、詳細な分析の結果、改善点として各能力育成のために必然性のあるさまざまな文型の表現活動を学習課程の中に位置づける、読む能力の育成のためにできるだけ多くの幅広い読書活動を推進する、言語能力育成のために、ドリル学習や積極的な辞書・辞典の活用を促す等の実践に全市を挙げて取り組んでおります。 その中でも特に読書活動の推進については、読書指導員を市独自に採用し、学校図書主任会議や習志野市教育研究会図書館部会、さらに市内５カ所の公立図書館とも連携し、学校図書館の整理、読書活動への積極的なかかわり等の推進を図っており、特に平成１９年度はその一層の充実のために、これまで各中学校区に１名だった指導員を１名増員し、８名体制と移行することができました。また、移動図書館きぼう号が学校まで出向き、子供たちの放課後や家庭での読書の充実に寄与しております。各学校においては、始業前の朝の１０分から１５分を使って朝読書、ミニ作文づくり、漢字ドリル、スピーチなど、学校の実態に応じて全小中学校が取り組んでおり、言語環境、国語力の充実等を積極的に推進しております。さらに、子供たちの豊かな言語表現をまとめた文集習志野の発行は昨年度第３８号を数え、年々作品の質は向上しております。こうした地道な実践により、毎年夏の読書感想文コンクールでは、千葉県において最優秀賞を受賞しており、また、他の分野の作文コンクールでも全国的なレベルの入賞を果たしております。 本市は、全小中学校が毎年、あるいは数年ごとに公開研究会を開催しておりますが、大久保小学校、大久保東小学校は、３０年以上にわたり国語研究を、また、袖ケ浦東小学校は言語表現学習をテーマに先進的な取り組みをしております。公開研究会には、市・県内はもとより、全国より多くの国語研究に携わる先生方が参観に来ております。それぞれの研究に関しましては、市内各学校の国語授業の向上に生かされております。また、他校においても研究教科を定め、それぞれの教科実践に力を注いでおりますが、その基盤としてそれぞれの教科における国語力向上が求められており、研究を通して広く国語の力の育成に努めています。 これらは、まさに教育における地域ブランド、いわゆる習志野教育ブランドであり、全国にも誇れるところであります。今後も、より一層の習志野の教育の新しい創造を求めて努力してまいりたいと思っております。 それでは、次に（３）になります。小学校の教室等を放課後及び土曜日に開放できないか。 御質問にある小学校の教室等の放課後及び土曜日の開放につきましては、まず、放課後の教室等の開放については、１、学力向上に向けた学校の取り組み、２、児童の放課後の生活についての２点からお答えをします。 １点目の学力向上に向けた学校の取り組みについてですが、学力向上に向けて、各小学校では、学習指導要領に基づいた教育課程を編成して、日課表に沿った授業に取り組んでいます。学力向上に必要な教師の指導力を高めるために、各教科等の研究テーマを設け、校内で研究授業を実践し、放課後に研究授業の反省会を行ったり、１週間に１回程度研究日を設けたりするなどして研修に力を入れております。外部講師を招き、授業力アップのために指導・助言を受けております。小学校の教員は、始業時より児童下校後の放課後までの間、授業、給食指導、昼休み時間にも児童の連絡帳や学習ノート、作品等に目を通し、励ましのコメントを書き込んでいます。また、学習におくれが見られる児童への個別指導も随時行っています。 さらに、放課後は、曜日ごとに教科等に関する会議があり、会議のない日は学習状況を点検したり、各教科等の評価を行っていたり、公務文書の事務処理等を行ったりしています。そして、年間を通して、各行事に向けての計画的な取り組みも放課後に行っています。このように放課後は、子供たちのためによりよい授業を目指しての教材研究と学年職員と協議する貴重な場でもあります。また、経験年数５年未満の若手の教員が多くなっている現在、ベテラン教師が指導方法等について指導する大切な時間帯となっています。 ２点目の児童の放課後の生活についてお答えします。 各学校の児童は、おおむね３時３０分ごろに学校が終わり、４時ごろ帰宅します。帰宅後、スイミングスクールやピアノ教室など、さまざまな習い事に通っております。４年生から６年生の高学年はサッカーやミニバスケットボール、吹奏楽や合唱等の課外活動に熱心に取り組んでいます。１年から３年の低学年の児童は、学童教室で過ごす児童もいます。以上の点から、放課後の開放につきましては、現状では困難な状況と考えます。 次に、土曜日の開放についてお答えします。 土曜日には、それぞれ児童が家庭で過ごしたり、友達と自由に遊んだり、家族と図書館等に出かけたり、少年野球やサッカー等の社会体育に参加するなど、自分の主体性や保護者の願いのもとに、特技の向上や社会体験の幅を広げる活動をしております。これらのことから、習志野市の現状としては、土曜日の教室の開放は困難な状況にありますが、土曜日の教室等の開放につきましては、教育再生会議で議論されているところでもありますので、今後の国の動向を見ていきたいというふうに思っております。 １回目の答弁とさせていただきます。 〔教育長 植松榮人君 降壇〕
○議長（高橋司君） これより１４番木村孝
議員の再質問を許します。１４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） 再質問させていただきますが、ちょっと順番を少し変えまして質問させていただきます。 まず、２項目に質問させていただきました公教育の充実についてであります。現在、政府の教育の教育再生会議があるんですけれども、その中でさまざまな議論が今行われております。これは、今後の教育改革による学校現場が大きく変化していくものと思われます。それによって、子供たちの取り巻く環境も当然変わってくるんだろうと思います。このさまざまな形での教育再生会議での提言がありますが、その中で幾つかかいつまんでピックアップして申し上げますと、まず１つとして、学力向上を目指し、授業時間数１０％を図るというのがあるんですね。これは、数年前にゆとり教育ということで政府が学習指導要領の３割削減ということが公立の学校で行われました。それに対して、公立に通っていた親御さんは、特にこんなこと言っちゃあれなんですけれども、経済力のある家庭の方というんでしょうか、これじゃいかんと、自分たちの息子、娘を公立の学校じゃ任せられない、塾に通って、学力は塾で身につけるもんだというふうになったことによって、政府もこの数年間の間で危機感を抱いて、公立の再生というのを真剣に考えているのかなというふうに思うんですね。 この教育再生会議の中での具体的な提案を言いますと、例えば夏休みの短縮ですね。朝の１５分の授業、さらには１日の時間数の増加などをその学校の裁量で進めるというものなんです。また、今、週休２日制にはなっているんですけれども、当然土曜日はお休みですね。それを土曜日にもその学校の独自の判断でできるようにすると、このような学力向上の対策がうたわれております。 さらには、平成１９年、本年度中に学習指導要領などの改訂も行われるということです。これがまず１点目と。 そして、２点目としては、徳育の充実というのがあります。最近、子供たちがキレるとか、あるいは何か授業中落ち着いていないとか、いろんな学級内での問題というのがあると思います。それに伴って政府のコメントというか、意見として徳育の充実というのがあるんですけれども、これは恐らく豊かな心ですね、一人一人の子供たちの心を豊かにしていくと。それから、もちろん勉強だけではなくて、人間として今後生きていくためにも情操の教育ですね、これらのものについても、内面的なものにもしっかりとメスを入れていくと、こういうことをこの中でうたっていると思うんです。 例えば、小学校では、１週間の体験学習、中学校で１週間の社会体験ですね。高等学校でも奉仕活動、ボランティアというんでしょうか、こういったものが必修科されていくということです。また、この徳育というものを新たな枠組みにして、もちろん教科にしまして多様な教科書と教材を作成していくものと、このように言っております。これも平成１９年度中に学習指導要領の改訂があるということなんですね。これが大きな２点目の柱になるのかと思うんですけれども、さらには、教職員の方の質を高めなきゃいけないと、このままじゃだめだと、やっぱり現場の子供たちを直接教えているのは現場の先生方でありますし、先生方の意識改革というものがよりなければ子供たちも大きく成長することは難しいと、このように思います。 そして、その教員の質を高めるためにも子供と向き合う時間を大事にする。今、央
議員さんもおっしゃったように、前回、先生が子供と対話する時間が少ないと、いろんな会議だ、研修だ、出張だ、何だかんだで、本来先生が受け持つ授業以外の、子供と対話することが少ないということもいろんな問題が起きている原因であるのかなと思うんですね。これもこの会議の中で明確にうたわれております。 例えば、社会人採用のための特別免許状の活用促進ですね。あるいは、授業内容の改善のための教員研修の充実、それから、教員評価を踏まえためり張りのある教員給与の実現、そして、教員の事務負担の軽減ですね。前回の朝日新聞にも書いておりました教員の事務負担の軽減、３０年前か４０年前に比べると、今は４倍から５倍ぐらいこの負担が大きくなっていると。確かに現場の先生に聞きますとこれも事実であるということでありました。 ４点目としましては、学校が抱える課題に機動的に対処するということです。例えば、学校の危機管理体制の整備です。あるいは学校問題解決支援チームの創設、そして、学校と教育委員会の説明責任、これですね。しっかりと地域の皆さん、そして父兄の皆さんに学校長あるいは教育委員会が、何か問題があったときに隠さずに真摯に報告していく、このスピード感ですね、これが何より大事じゃないかということが昨今のいろんな問題を見ても感じられるわけであります。 さらには、今回、４３年ぶりでしょうか、全国の学力テストというのが行われました。小学校６年生、それから中学校３年生ですね。これは、全国の学力調査の結果を徹底的に検証する、そしてそれを活用して教員の定数ですね、先生の数と予算面での支援のために用いるとはっきり言っております。今、先生方非常に忙しい中で働いていると思うんですけれども、やっぱり私が思うには、どうしても先生の数が少なすぎるというのが一番原因であるんじゃないのかなと思っております。 確か日本は、国の政策によって予算も決まってきますけれども、やっぱりＯＥＣＤの中を見ましても、教育に占める予算の配分というのは世界最低レベルと言われております。ヨーロッパのスウェーデン、あるいはフィンランド、北欧諸国について見れば半分ぐらいの水準なのかなと。これはやっぱり情けないという気持ちですね。これは国の政策ですから何とか国を変えていかなければいけないということになりますけれども、でも、市独自でできる対応というのもあると思います。そういったものを考えて、この教育というものをしっかり見ていかなきゃいけないなと思っております。 さらに、この５点目の提言というのがあるんですが、学校現場の創意工夫による取り組みを支援するというのがあります。先ほどの教育長の答弁にもありましたけれども、習熟度別の授業の拡充ですね。あるいは、習志野ではもちろんやっておりませんけれども学校選択制も広げると、これもここ１０年ぐらい見ると右肩上がりでふえているというデータがありますね。１０％近くまでいっているんでしょうか、この選択制を導入しているところというのが。品川区なんかは積極的にやって、足立区なんかもやっていると聞いていますけれども、成功している事例もあれば、逆にマイナスである負の遺産もあると聞いております。さまざまな角度で、地方自治体が独自のやり方でこの学力向上に向けて取り組んでいるという実態がわかると思うんですね。確かに、今すごくいい答弁、物すごい教育を習志野ではしているんだというのが伝わってきます。恐らくそれは本当のことだと思います。でも、それだけではなくてやっぱりさらなる向上、上というものを見ながら改革できるところは改革していく、常に現状では満足しないという、そういった心構えが必要じゃないかと思っております。 そこで、具体的な質問をさせていただきますけれども、習志野市で行っているこの少人数指導ですね、それから、習熟度別指導というのがありますけれども、これは具体的にどのような形でやっているのかを伺いたいと思います。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 習志野市で行っている少人数指導、あるいは習熟度別指導とは具体的にどのようなことなのかという御質問かというふうに思いますけれども、小中学校においての少人数指導でございますけれども、１つのクラスを２つ、あるいは１学年を２つ、あるいは３つに分けて指導をしていくということになります。また、習熟度別学習については、特に数学、国語等々、能力差の顕著な教科につきましては、大体能力の同じような習熟度の同じような子供たちを集めて少人数なグループにして指導を行うという方法で実施をしております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。今のお話しの中でもわかるように、結構いいことやっているなということは感じるんですけれども、先生方がこの少人数指導と習熟度別学習、これやっぱり一つのキーワードになるのかなというふうに思います。これらのことについて熱心に取り組んでいるということで、子供たちもさらにできるようになれば子供の励みにもなりますでしょうし、また、わからないところがわかる喜びとかですね、そういったものがマンツーマンに近い形で教わることができれば、大変子供も学校に来るのが楽しくなるでしょうし、いいのかなと。積極的に取り組んでいただければと思います。 次の質問に行きますが、各学校に少人数指導の先生方が１名配置されていると聞いておりますけれども、それできめ細かな指導というのは本当に可能なんでしょうか、伺います。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 少人数にしましたり、あるいは習熟度別授業にしますので、先生方の指導は大変しやすくなるとは思うんですね。１人で３０何人の子供ということになりますと、目の届かない子もいます。それが半分、あるいは２クラス、３クラス、４つに分けたり３つに分けたりしますと、やはりもうちょっと人数が減りますので、１人の先生の目の行き届くものが教科によって随分目が行き届くようになると思うんですね。したがって、子供たちのつまずき等についての理解は先生方早くなると思うんですね。そういう点で、子供たちに対する指導が行き届くんだろうというふうに思っております。 特に一斉授業の中では、能力差のあらわれる教科については、なかなか先生方全部を見てということはできませんので、こういった少人数、あるいは習熟度別の指導というのは大変役立っているというふうに思っております。特に数学、あるいは国語、それから英語につきましては、市内は各中学校に外人講師が１人いますので、英語についても週１時間は少人数、あるいはＴＴのような形で授業が行われております。
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） 学校の規模によっての大きな格差が出ないということをおっしゃっておると思うんですけれども、ただ、現在、少人数指導の教員の先生ですね、全学年で１人のみと聞いております。全学年で１人ですね。これでは本当に行き届いた指導というのが可能なのかどうかということが疑問に思います。やっぱり１年生から６年生まで生徒数もありますし、１人でそれを対応するというのはなかなか難しいというふうに思うんですね。 そこで、要望になるんですけれども、できれば全学年に１人ずつこの少人数指導教員の先生方をつける方向で、市独自でやってもらうことができればうれしいなと思います。 続きまして、次の質問に行きますが、先ほどの答弁の中にも放課後開放というのがありましたけれども、放課後に時間の許す限り個別に学習指導を行っているということでありました。それはどの程度の量で週何回とかやっているのか、そういったことをお尋ねいたします。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 先生方の放課後の個別的な指導についてという御質問かというふうに思いますけれども、学校は、放課後の時間帯につきましては、大体月曜日から金曜日まで放課後こういったことがありますよとか、月行事予定で先生方にお知らせしてありますので、特別週にこの時間、こういうときにということは先生によって個別指導はできませんけれども、月の行事予定を見ながら子供たちの方と連絡をとりながら放課後３０分、あるいは時間によっては１時間というような形で個別指導を行っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。１週間のうちで、例えばタイムスケジュールなんですが、月曜日は職員会議や運営委員会ですね、火曜日には先生方の出張が多いと、水曜日飛ばして木曜日ですね、木曜日は校内の研修日の日と、そして会議、金曜日につきましては、学年会といったものがあると。そうしますと、今、１週間というよりかは５日でございますので、あいている日は水曜日のみということになるわけですね。ただ、この水曜日といっても丸々水曜日全部使えるかということではなくて、その裏ではクラブ活動をやっていると。クラブ活動をやっていない先生が３０分から６０分程度個別で算数のドリルとか国語ドリルの指導をしているということであります。確かにすばらしい答弁いただいているんですけれども、中身、実態を見たときに本当にこれでいいのかという疑問があるんですね。やっぱりすごい少ないような気がするんです。 やっぱり何らかの形でこのスケジュールを工面しながら、先生方のむだとは言いませんけれども、不要なものを少しでも削除しながら、子供と向き合う時間をもっとふやすことによって子供の健やかな成長ができるのかというふうに思います。やっぱり事務作業のむだとは言いません、やらなくてもいいような会議が多かったりとか聞いているんですね。公開研究というすばらしい習志野市には毎年秋にやるということを聞いておりますけれども、それに費やす莫大なエネルギー、それはそうでしょうね。１年の大きなイベントですから、その陰でおろそかになっている部分もあると、負の遺産というんでしょうか、手薄になっている部分もあるということは聞いております。そういったものをしっかりトータル的に見直しながら、真に子供たちにとって何が必要なのかということを考えていってもらいたいなと思います。 次にですね、学力－－ちょっとごめんなさい、これは１つと２つまとめて質問させていただきますけれども、千葉県内での学力検査を実施しているということですね。それから、国も４３年ぶりに、この４月に全国共通の学力テストを行ったと。この７月にその発表があるということなんですけれども、この県の学力テストの結果と国のこの学力テストの結果のこの公表ですよね、情報公開といいましょうか、それについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 県の学力検定の結果については、個票という形で子供たちに、確か年度末に配布されるというふうに思います。また、学校の学校全体の成績についても学校の方に公表されるというふうになっていると思います。それから、文部科学省の方のこの４月に行われた６年生、中学３年生の結果につきましては、個々の生徒、保護者の方に７月をめどに公表されます。また、いろいろこの学力テストによって心配されることが多々あるわけですけれども、何はともあれ学校の序列がわかるとか、あるいは競争にならないようにということは十分注意しながら、やはり全国でやった学力検査、あるいは県の標準学点につきましても、やはり子供たちの学力をしっかりと私たちが把握することと、あるいは教師自身の指導法の工夫改善に役立てるという大前提がありますので、そのことに沿ってきちんと分析していきたいというふうに思っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。いろいろ公表するのがいいのか、悪いのか、それは当然ありますし、なるだけこういった情報を子供たちのために生かしていくことができるように内部の方でしっかりとやっていただきたいと思いますが、これからは公立の学校におきましても独自の特色を出していくと、そして学校長の責任と判断で独自の学校運営ができるような、その責任の所在の明確化というのが大事だと思うんですね。どうしても教育行政というのが、市町村の教育委員会と県の教育委員会と、そして文科省、国ですね。もっと言うならば学校現場の先生ですね、先生というか校長先生ですね、このように４つ責任のなすり合いというか、何か事が起きたときに責任の所在がわからなくなるというか、こういったいろんな問題があると思うんですね。やっぱり最終的にだれが責任をとるのかということを明確にしていくことが、何か大胆に物事を行うときに必要なものであると思うんです。 次に、最後の教育関係についての質問となりますが、国語の教育特区の申請はできないんでしょうかという質問です。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。植松教育長。
◎教育長（植松榮人君） 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、国語につきましては、習志野市は大久保小学校あるいは大久保東小学校で３０年近くにわたって営々と研究を進めてまいりました。また、もう一方、袖ケ浦東小学校も加わって３校が市内は国語についてしっかりした勉強をしております。そういった勉強をした先生方が、それぞれまた市内の学校に配属になりまして、それぞれの学校で国語の中心的な先生として活動をしていただいております。できれば、公立でございますから特別な教科だけをということではなくて、それぞれの学校で幅広くいろいろな研究をしていくというふうにしていかなければいけないだろうというふうに思うんですね。やはり国語も大事ですし、理科の研究も習志野は３校がやっております。算数につきましても３校の学校でやっております。そういったことで、一つの教科というんではなくて全教科についてしっかりした研修をしておく必要があるだろうというふうに思っております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） なぜ国語かということなんですけれども、やっぱりこの国に生まれてこの国で死んでいくと、日本人としてですね、そのときにはこの日本語国語と言うのが生まれてから死ぬまで切っても切り離せないというものだと思うんですね。学校を卒業して社会に出て、それからでも国語というのは言語ということでついてきます。やっぱり、ただ学力向上ということだけではなくて、豊かな人間性を育成するためにも豊かな心というんでしょうか、あるいは情操教育、内面的なものについても、やっぱりそういう国語的な表現力がなければ言いあらわすことができませんし、何かもやもやしてしまったことが自分で表現ができないがために友達に当たっていじめてしまったりとか、人を刺したりとか、いろんな問題が起きてくると思うんですね。やっぱりどこかで自分を自己表現できることがこの国語の力であると思うんです。それは、すべての教科につながるものであると、理科でも算数でも、すべての教科につながるものであると思っているんです。 第二外国語、英語なんか学ぶことも当然あるわけなんですけれども、母国語以外の言葉を学ぶにおいても、やっぱり私たちの日本語力というものがなければ第二外国語の向上だって望めないと思うんです。やっぱり母国語がしっかりとして、英語だったりほかの外国語能力も高まっていくものだと。当然、母国語を超える第二外国語の向上というのはあり得ないと思います。だからこそ、この国語特区申請というものに関心を持っているわけなんですね。 最近の統計によりますと、親の経済力の格差が子供の教育の格差につながっているというデータがあります。これを固定化してはなりませんし、生まれた家庭によって子供の夢をかなえるチャンスが奪われてはならないと思うんです。すべての子供にこの学びの機会というものを保障していくのがこの公立の使命であると思います。子供の教育が親の経済力によって決まるこの世の中というのはおかしいですし、変わるべきだと強く思います。 そこで、一番重要なのは、今、御答弁もありましたように、やはり基礎である義務教育です。子供たちが夢と希望を持って前向きに人生を設計できる、そのような充実した教育環境をこの習志野市で実現していきたいと要望いたします。 では、次の質問にまいります。 今度は、子育て支援ということについてでありますが、私も２児の父親として上の子が今７歳なんですが、２歳から４歳のときに市内の菊田保育所さんに２年間お世話になりました。大変きめ細かい対応をしていただいて感謝しています。うちの長男は、生まれたときからアトピー性皮膚炎で、卵や牛乳や、何かそういったものを食べると体じゅうがぼつぼつ赤くなってしまったんですね。そこで、菊田保育園の方に相談しましたら独自のアレルギー食をつくってくれると、これはすごくうれしかったです。安心して任せられると思いました。 実は、こういうことがあったんです。始めはいっぱいだから入れないと、公立の保育園が入れない、いっぱいだと。そこで、うちとしては民間の無認可保育園というのに預けました。津田沼駅からほど近い無認可保育園ですね。マンションの一室でやっているところです。マンションの一室ですから想像つくと思うんですけれども、そこに１週間ほど預けたんですね。そうしたら、初めは、まだ２歳ですから子供は何もわからないで行きましたけれども、２日目ぐらいから、３日目ぐらいでしょうかね、月、火、水曜日ぐらいから子供の様子がおかしいんですね。私がちょっと抱っこしながら子供を預けに行くと、津田沼駅近くになると子供が行くのを嫌がるんですね、泣きわめいて。２歳ですから言葉もしゃべれません、泣いて表現するんですね。何だろうと思って、でも無理やり連れて行くんです。そうしたら、私が夕方迎えに行ったら赤くなっていたんですね、目が。次の日、無認可保育園の保母さんというんでしょうか、尋ねましたら、いや、これはうちで赤くなったわけじゃないと思うんですけどと、何かこういうことだったんですね。子供は行くのは３日目ぐらいから嫌がって泣き出すし、これは何かおかしいな、ちょっと尋常じゃないなと思いながら、子供の反応を見たときに、そこで市のこども課に行って相談しました。そうしたらすぐ次の月ですか、菊田保育園さんを紹介してもらいまして入ることができました。そうしたら天と地の差の対応だったわけです。やっぱり市が持っている長い蓄積の中での保育行政というか、やっぱりすばらしいものがあると思うんですね。 ただ、やっぱりいろんな問題もあるのは感じております。それはちょっとさておいて質問なんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたね、すみません、こども園は長期的に整備していくということでありますけれども、いつまでにこれはできるんでしょうか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。村山源司こども部長。
◎こども部長（村山源司君） こども園の整備計画についての御質問でございますけれども、現在こども園整備計画につきましては検討をしているところでございます。今年度中に策定をしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。わかりました。一応要望なんですが、やっぱり待機児童で、私のこういう経験からあるようにいろんな悩み、問題抱えている御家庭があると思うんですね。そういった問題を早急に解決するためにも、要望なんですけれども、ダイエー跡地ありますけれども、そこに何とか民間の保育施設、これの導入を働きかけていただきたいと思います。 例えば、今、イオンの津田沼店にはポピンズキッズルームという民間導入の保育施設がありますね。これは市の方も月４万円まで助成しているということを聞いておりますし、このような民間の保育所を活用しながら、市が援護射撃しながらやることができるということもありますので、ぜひこのダイエー跡地に民間保育所誘致の導入というものを要望したいと思います。 続きまして、時間がなくなってきますけれども、入院費の助成についてなんですが、１８歳まで無理だということでありますけれども、１５歳までのこの引き下げというのはいかがでしょうか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。村山源司こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 子供の医療費の助成につきましての考え方は、市長の方から答弁をさせていただきましたとおりでございます。本年度、小学生の入院まで拡大をさせていただきました。私ども当面、次の小学生の通院というのが課題であろうというふうに思っておりますので、現段階ではまず小学生の通院分をどういうふうに拡大していくか、そのことを鋭意検討していきたいというふうに考えております。 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。いろいろ財政の問題もありますのですぐというのは難しいと思います。ただ、やっぱりこの少子・高齢化の社会で子供たちの未来のことを考えたときに、この習志野で健やかに育つためにも安心して医療を受けられるという環境が大事であると思います。入院しますと、肉体的にも精神的にも厳しい状況になりますし、当然家計からの出費というのもかかります。この習志野市の財源の捻出としては、例えば民間活力の導入によって財源を捻出したりとか、あるいは事務事業の見直しなどによって何とか財源を捻出して、今すぐは当然無理だとしましても、将来的にはこのセーフティネット構築のためにも段階的に入院医療費の無料化に向けた取り組みというものをしていただきたいなと要望いたします。 次になんですが、病後児保育ですね。今、山側というんでしょうか、泉町と、それから実籾の方に２つほどあるということでございます。これは、３つ目の施設は無理だということでございますけれども、この近隣の市町村についてはどのような状況になっているのでしょうか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。村山源司こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 近隣市の状況ということでございますけれども、県下８市につきまして調査をしておりますので、発表させていただきたいと思います。 まず千葉市ですけれども、７カ所です。緑区がうち２カ所、市川市が２カ所、松戸市が２カ所、八千代市が１カ所、浦安市が２カ所、船橋市が１カ所、我孫子市が２カ所、本市は今お話しありましたように２カ所、対象の子供たち、ゼロ歳から９歳までの対象者数で見ますと、我孫子市が一番少ない、市域面積で見ますと、浦安市と習志野市ということになります。総合的に見ても本市は遜色ない位置にあるのではないかというふうに考えております。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） １４番木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。今のお話し聞いてみましても、習志野市は恵まれている環境にあるということがわかりましたが、ただ、増設することは難しいということは実態としてわかるんですけれども、今後、将来いろんな形で行政の判断が問われる場面というのが出てくると思うんですね。そういったときにこの習志野市の地域間のバランスですね、こういった利便性を考えたときに、今は泉町と実籾と山側というんですかね、内陸の方にありますけれども、それを何とか海側地区にも欲しかったなと、無理な話かもしれません。ただ、そういうことを市の職員の方も積極的にそういった立地条件を考えて話して交渉を、病院の方にするなりしていただければうれしかったなと思いました。 時間も全くなくなってきましたけれども、次にちょっと変えまして、フットサル場跡地というか、近隣公園予定地ですね、それの質問なんですけれども、これいつぐらいに計画という形で出るんでしょうか。
○議長（高橋司君） 答弁を求めます。長谷川環境部長。
◎環境部長（長谷川昭仁君） お答えいたします。近隣公園の整備予定でございますが、区画整理事業の事業計画にあわせまして整備となりますことから、現在予定しております事業計画では、先ほど市長の答弁がございましたように、今後ＪＲ津田沼駅周辺地区まちづくり会議及び近隣の方々の御意見をいただきながら、平成２２年ごろまでに公園整備計画をつくり、翌２３年度に国庫補助導入のための事業認可の取得、２４、２５の２カ年で整備かなということを予定しております。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋司君） 木村孝
議員。
◆１４番（木村孝君） ありがとうございます。そこには、当然３月の議会にもいろいろ要望書というか、請願書が出たと思うんですけれども、フットサル場とテニスコートの移転の問題ですね、これがいろいろ問題があるんですけれども、ぜひとも近隣公園予定地にフットサル場とテニスコートの移転を求めたいと思います。なぜなら、あそこはやっぱり谷津小学校とか第一中学校、あるいは近隣の小中学校の皆さんがサッカーする一つの遊び場というか、プレイするスペースとして利用している、学校の校庭だけでは、野球があったりほかの競技があってなかなか自由に使えない、そのフットサル場をサッカーのミニコートとして利用しているという実態があるんですね。 谷津サッカーにおいても、土曜日は子供たちが利用しています。あるいは、サッカークラブであるクーバー・コーチングというのがあるんですけれども、それなんかは１０年ぐらい前からやっているんですが、そこ出身のＪリーガーも３人ほど誕生しているわけですね。津田沼のフットサル場から、そういうことを考えたときには、やっぱりスポーツ先進都市習志野において、津田沼の駅から歩いて数分、１０分以内でそういった施設があるということは大変重要な施策であると思いますので、ぜひとも近隣公園予定地にそのフットサル場、テニスコートというものをとどめておきたい、このようなことを要望して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高橋司君） 以上で、関連質問の時間がありませんので、１４番木村孝
議員の質問を終わります。 ここで、暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２９分再開
○副議長（宮本泰介君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど保留になっております木村静子
議員の質問に対して答弁したい旨の申し出がありますので、答弁を許します。石井享
市民経済部長。
◎
市民経済部長（石井享君） お答えします。すみません、先ほど数字的なことでちょっとおくれまして申しわけございません。当開発地におきますニンジンの作付等でございますけれども、開発した場合の減産でございますけれども、おおむね２８８トンほどの減産になる見込みでございます。以上でございます。
○副議長（宮本泰介君） 次に、３番中村容子
議員の質問を許します。登壇を願います。 〔３番 中村容子君 登壇〕
◆３番（中村容子君） 本日の最後となりました。ならしの水と緑の会、中村容子の一般質問を行います。 多くの市民の多選批判を受けながら、５期目の荒木市政がスタートいたしました。４月の市長選挙では、現職の続投に反対する候補者が３人も立候補したということもあり、荒木市長にとっては幸いな結果となりましたが、その数字を見ますと、荒木市長の得票率は約４０％と、投票者の過半数以上が荒木市政の続投にノーを突きつけた厳しいものとなっています。かく申します私も、昨年それは市民の皆さんが決めることと多選批判にひるむことなく出馬の意向をほのめかされた市長に対し、ならば
議員発議で多選自粛条例の制定をと先進市を参考に研究を重ね条例案をつくり、
議員の皆さんに御協力をお願いした経緯がございます。しかしながら、私は１人会派ですので、私以外に２人の賛成
議員に署名していただかなければならず、各会派の代表者や、また、個人的にも賛同をお願いしたのですけれども、当時の議会の中では、賛成の署名をするよと名乗り出てくださったのはたった１人という実態でした。各会派、各
議員それぞれに心の中ではともかく、賛成できない理由や立場があったのでしょうが、このようにして私の多選自粛条例案は議論の俎上に上がることすらなくついえてしまいました。 そのような中で、私もまた４年間
議員として習志野市政にかかわっていくわけですけれども、市長におかれましては、選挙に際し、大きく掲げられたマニフェストの確実な実行と、非の打ちどころがないと言われるような透明性の高い市政運営をお願いして質問に入りたいと思います。 まず最初に、市長は、マニフェストの一つとして
子育て支援日本一ということを挙げていますけれども、その大きな眼目はこども園構想となっております。そこで、今後のこども園の整備経過についてお尋ねいたします。 私は、自分が子育てをしているころから、どうして幼稚園と保育所を分けているのだろう、どうして同じように育てられないのだろうと非常に疑問を感じておりました。そのようなことに関する法律的な知識などほとんど持ち合わせていないころでしたから、幼稚園とか保育所とかというのではなく、みんな一緒に同じように遊ばせ育てていけばいいのにという思いを抱えながら過ごしてきたわけですが、図らずも
議員という立場になったとき、ぜひとも実現させたいことの一つとして幼保一元化がございました。そして、当選早々、初めて真の意味での幼保一元化をスタートさせたと言われる福井県の幼児園を視察に行き、その理念に心打たれ、本市でもぜひ実現させたいと強く願っておりました。そのようなことから、こども園構想には少なからぬ期待を抱いている一人でございます。 市長は、昨年の東習志野こども園の開設以来、さまざまな議論がございます中で、今後、東習志野こども園も含め、市内全部で７カ所のこども園を設置する計画であるとの方針を示されていますが、その具体的な整備の方向性について伺うものです。 子育て支援に関する質問の２点目は、市長の所信表明に示されておりましたブックスタート事業について伺います。 ブックスタート事業につきましては、私は平成１４年６月議会でしたか、絵本を通じて親子で触れ合うことの楽しさや、子供に与える読み聞かせの影響など、自分の体験を披露しながら、本市でもぜひ取り組んでほしいということで質問をさせていただきました。当時の答弁では、図書館などでは幼児にふさわしい絵本を選定してあること、また、読み聞かせも実施していること、そして、母子保健事業においては、４カ月健康児相談などの際に絵本のリストなどを紹介する方法などが考えられると。この事業は、子育て支援を推進している保健福祉部や生涯学習部などがより一層連携をして実施していくものと考えるので、今後実施方法や内容など研修してまいりたいと述べられ、最後にブックリストの配布はもう準備できますのでその点はすぐできるんじゃないかと思っておりますとも述べられておりましたけれども、それから５年の年月を経てやっとその実現にこぎつけたという感じがいたします。そこで、その具体的な取り組みについて御答弁をお願いいたします。 質問の第２は、福祉行政についてお尋ねいたします。 その１は、幼老統合ケアについて伺うものです。少子・高齢化社会の到来と言われる現代において、子育て支援とともに、高齢者に対するさまざまな支援もまた重要課題として突きつけられています。そういう中で、子育て支援、高齢者支援と縦割りにするのではなく、高齢者と子供たちが触れ合えるような施策もまた求められているのではないでしょうか。幼老統合ケアのケアという言葉の語源は、気遣い、世話です。そのケアがお互いに幼児、老人、あるいは３世代相互に行われ、統合されていく状態を統合ケアと言うそうです。人類の歴史の中でこの言葉があらわれ、概念化されたのはまだごく最近のことと思います。しかし、その前から実際には大人の社会と子供の社会は共存し、また、大人の社会の中でも親世代と祖父母世代や子供世代と触れ合いながら大家族のもとで生活を営んでいました。そこでは、特に統合ケアという言葉を使わなくても、祖父母から物語を聞いていろいろな教訓を学んだり、また、親の背を見て働くことの意味をつかんだり、さまざまな総合交流を通じての発達あるいは自立支援がなされてきたと言えます。 ですけれども、自営業者が少なくなり、賃金労働者の増加、核家族化、都市化が進展するにつれ、そのような統合ケアの基盤となる共生が薄れていっております。そして、子供たちの家庭生活は全く変わっています。祖父母から受け継がれてきた伝承はもとより、子供にとって必要な仲間、時間、空間がなく、子供世代同士の直接的な人間関係や、その接触も希薄になってきているように感じるのは私だけでしょうか。 一方、高齢者は孤独となり、不安になって閉じこもりがふえ、うつ病や自殺などが目立っています。また、親の世代は共働きが通常となり、夫婦のすれ違いも多く、親として子供との接触も希薄となっています。しかも、晩婚化とともに少子化、離婚率の激増によって家族の崩壊にさらに拍車をかける時代になっているようにも思います。地域社会では、伝統的な地域社会は少なくなり、地域内での人間関係の希薄さは急激に進んでいるようにも感じます。 結果的に、改めて統合ケアを積極的につくり出さなければ、子供の発達のみならず親世代のあり方が不安となり、さらに高齢者の孤立が高まり、長い人生の歴史の中での知恵の伝承が失われていきます。 今、全国的に浮上してきた地域３世代子育て支援や幼老統合ケアは、元気高齢者の生きがい対策がきっかけと言われますが、人間社会にあった当然の自然の姿を外部化し、積極的に、意図的にケアをつくり出していく営み、その中でのお互いの自立と発達、さらに、生きがいを生み出す相乗効果のような関係であるこのような施策への取り組みを本市では考えていらっしゃるのかどうか、伺います。 福祉行政の２点目は、高齢者ボランティア制度についてお伺いするものです。 これは、厚生労働省や該当自治体においては、介護支援ボランティアと称している制度のことですが、私は、ある市民の方から高齢者ボランティアということで要望をちょうだいしましたので、あえてそのまま高齢者ボランティアということで通告をしたものです。 この市民の方は、私にお寄せくださった文書、新聞記事と全く同じものをキャッチボールメールにもお出ししたということですので、市長や担当の方はもう既にこの質問の内容については御承知かと思いますが、高齢者が介護施設などで介護ボランティア活動をした場合、その活動に応じてポイントを付与し、そのポイントを今度は自分が介護サービスを受けるときや介護保険料として使えるようにするという制度でございます。そもそもは、引きこもりになりがちな高齢者に積極的に社会参加することによって、いつまでも元気で生き生き生活してほしいとの観点からスタートしたということで、東京都稲城市と千代田区が厚生労働省に特区申請したものが認められ、あわせて５月１２日、厚生労働省が制度化の導入を全国の市町村に通知したものですけれども、この通知に対して本市はどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか、答弁を求めます。 第３の質問として、環境行政について伺います。 先般、市では、環境基本計画、緑の基本計画を示されましたが、考えてみれば、２０年前には名前も知られてなく、ごみ拾いも本当に有志だけで細々とやっていた、幾千の千鳥が群舞するすばらしい環境であったところが、国設鳥獣保護区になり、ラムサール条約登録地になって、人員配置、また業務として有償のアオサの除去など、社会的、経済的、政治的、行政的、ありとあらゆる面で体制が整ってまいりましたのに、まるでそれに反比例するかのように環境が悪化し、せんだっての古田先生の講演の中では、日本で最悪の干潟となっていると報告された谷津干潟の保全とアオサ対策について、現状と今後の取り組みはどうなっているのかお尋ねいたします。 また、２番目に、市内の緑地の保全と拡大についてもどのように取り組んでいくのか、そして、３つ目としては、雨水利用についての考え方と取り組みの方針について伺います。 最後に、０７年統一地方選挙について伺います。 今春の統一地方選挙は、３月３０日の千葉県議会
議員選挙の告示を皮切りに、４月２２日投票の市長市議会
議員選挙まで、約３週間余りの選挙活動期間中、各候補者たちが熾烈な戦いを展開しました。しかし、この熾烈な戦いは、選挙活動期間中だけではなく、それぞれ県議選９日間、市長、市議選７日間ありましたけれども、目立たなかったころはともかく、お正月明けから間もなくＪＲ津田沼駅や京成谷津駅、その他の各駅においても立候補予定者の個人名を染め抜いたのぼり旗を立てて、街頭宣伝活動をしている立候補予定者が見られるようになりました。中には、その上に自身の名前を書いたたすきをかけ、連日のぼり旗を持ってよろしくお願いしますとあいさつしている姿も見られました。 そういう状況に何も御存じない市民の方は、もう選挙なのね、大変ね、中村さんは今回は立候補しないのと私に尋ねる始末でした。この告示前の活動は、公職選挙法で告示日の６カ月前からは事前運動とみなされ禁止されている行為です。また、個人名ののぼり旗は、公職選挙法の文書図画の制限の中で看板のたぐいとして含まれ、使用できるのは選挙事務所を表示する場合に看板と合わせて３枚まで、そして、個人演説会を開催する場合には、その会場内だけと決められています。しかし、数え切れないほどたくさんののぼりが、これまでにも増してあちこちではためいておりました。この個人名ののぼり旗については、１月ごろでしたか、千葉市で市議会
議員同士が自分ののぼり旗が見える、見えないと傷害事件を起こしたことから、千葉市選挙管理委員会は使用禁止の通達を出し、千葉県選挙管理委員会、習志野市
選挙管理委員会においても、それまでは特にのぼり旗についての言及はなかったものが、今回はのぼり旗の使用についての注意が示されました。特に習志野市においては、各候補に対し郵送で文書が届けられていました。それにもかかわらず、のぼり旗はあちこちではためき、また、公営掲示板と選挙カーだけと制限されているはずのポスターも、選挙事務所を初め大小さまざま色とりどりのものが方々で数多く見受けられました。 さらに、告示もされていないのに自転車にのぼり旗をつけ、選挙戦本番よろしく、マイクで話しながら自転車を走らせている人、イベントがあれば、人がたくさん通行する場所にのぼり旗を立てあいさつしている人、団地の中をやはりのぼり旗を持って拡声器を使っている人等々、枚挙にいとまがなく、私はこれまで私自身を含め市内で９回、他市では１０回以上、また、堂本知事選にもかかわってまいりましたけれども、今回の本市における選挙選ほど違反の多い光景は目にしたことがありません。
選挙管理委員会は、このような状況をどの程度把握し、どのように対処されたのでしょうか。お伺いします。 以上をもちまして、私の１回目の質問といたします。 〔３番 中村容子君 降壇〕
○副議長（宮本泰介君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。荒木市長。登壇を願います。 〔市長 荒木 勇君 登壇〕
◎市長（荒木勇君） 中村
議員さんの一般質問にお答えします。選挙の問題につきましては、
選挙管理委員会事務局長に答弁をお願いしたいと思います。 では、最初に、こども園構想等について答弁をしたいと思います。 御案内のように、本市の保育所、幼稚園は、建設から４０年を経過している施設もあり、大半が建てかえの時期に来ているといっても過言ではありません。このような状況の中で、保育所を希望する人が増加する一方、幼稚園の園児数は減少する傾向が見られ、施設運営の効率化や保育教育のあり方についても目を向けていかなければならない状況となっていることに加えまして、在宅の子育て家庭へのさらなる支援が今後の課題とされていたことから、保育所と幼稚園との一元化と行政、家庭、地域とが一体となって子育て支援するこども園構想を提唱し、昨年には東習志野こども園を開園できたところでございます。 そこで、今後のこども園整備計画の方針でございますけれども、昨年策定した子育て支援体制整備基本計画を踏まえ、以下５つの視点から策定してまいりたいと考えております。 第１に、市内７地域にこども園を整備する。第２は、在宅の家庭の子育て支援を視野に入れ、幼稚園と保育所機能のみならず、在宅の子育て家庭への支援機能を組み込む。第３は、既存幼稚園と保育所をこども園と単独園に再編する。第４は、民間活力の導入を図る。最後に、こども園は、地域の子育て拠点として、同じ地域にある他の民間幼稚園等との連携を図りながら拠点機能を発揮していく。以上の方向でこども園整備計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、ブックスタートについて答弁いたします。 この件につきましては、今回も辰己
議員さん、木村孝
議員さんにお答えしたとおりで、乳幼児の心の成長と言葉をはぐくむために、ぬくもりの温かさの中でのひとときを優しく語りかけたり、絵本を介しての触れ合いを応援し、親子の幸せを願うことを目的としております。乳幼児期に絵本との出会いの機会をできるだけ多く持ち、親子の関係を深めることは非常に大切であると認識しております。 そこで、私は、今日の親子のコミュニケーションの希薄な世相を憂慮するとともに、乳幼児期における読書に親しむ環境づくりが、読書習慣を身につける上で大切であると考え、ブックスタートに取り組むことを所信で申し上げたところであります。これまでも本市では、平成１４年度より、本市独自の事業として図書館を中心に司書、保育士、保健師により、親子で読んでほしいブックリストと誕生記念図書館カードを配布してまいりました。また、各ヘルスステーションでは、４カ月児、１０カ月児健康相談においてブックリストにある絵本を紹介しております。そのほか、一部のヘルスステーションでは読み聞かせボランティアの方々等にお願いし、親と子供が絵本に親しんでいただけるようにしております。 保育所、こどもセンターにおいては、ブックリストにある本を図書コーナーに置き、自由に手にとって見たり、また、読み聞かせも行っております。そこで、今後も読み聞かせボランティアの方々の募集を行い、各ヘルスステーション、保育所等での読み聞かせの場の拡充を図るとともに、さらに乳児にブックリストの中の絵本を贈呈し、温かく深い親子関係を築き上げていきたいと思っております。 今後、具体的に絵本をどのような場面で、どのような方法で渡すのか等につきましては、今年度検討を行ってまいりたいと思います。 次に、幼老統合ケアについて答弁したいと思います。 少子・高齢化社会が進展する中で、高齢者と子供たちとの交流環境をどのように進めていくのかという観点からの御質問と受けとめさせていただき、答弁をさせていただきたいと思います。 まず、高齢者と子供たちが多くの機会をとらえて交流することは、子供たちの成長の過程において情操観が養われることや、家庭にお年寄りがいない子供たちにとってはお年寄りと触れ合えることができ、大変貴重な体験をすることとなります。一方、高齢者も単なる支援の受け手としてではなく、子供の面倒を見たりしつけたり、昔遊びなどで子供に喜ばれることによりこれまでの子育ての経験が生かされ、生きがいを見出す効果が期待できます。 現在、本市における子供たちと高齢者の交流について幾つかの事例を挙げてみますると、まず保育所、幼稚園では、敬老の日やひな祭りの行事などに、近所のお年寄りを御招待し、子供たちが歌などを歌ったり、お年寄りが人形劇を演じるなどの触れ合い活動を行っております。また、社会福祉協議会支部の活動の一つである配食サービスでは、保育所、幼稚園の園児がお年寄りのお宅にお弁当を配るお手伝いをしたり、中学生が学校でお弁当をつくり、ひとり暮らしのお年寄りを食事会に招待をして一緒に食事をするなど、各地域で触れ合い事業が実施されております。 さらに、小学校では、生活科の授業の中で、地域のお年寄り、昔遊びを教えていただく授業を行っております。高齢者の福祉施設においては、盆踊りなどの季節の行事に、地域の保育所、幼稚園の園児や小学生、中学生が参加したり、福祉体験学習として、小学生、中学生が話し相手に来たりするなどの交流がございます。しかしながら、これらの授業については、年に数回のイベントとして行われているものが多く、日常的に交流が行われているとは言いがたいものであります。 そこで、今後は、民生児童委員や地域の老人クラブ、さらに地域の子ども会など、関係する方々の意見を拝聴しながら、日常的に、また、自然発生的に交流を図るための方策を市としてどう取り組んでいけるのか研究してまいります。 次に、高齢者ボランティア制度につきまして答弁いたします。 本格的な高齢社会を迎える中で、各地域で多くの高齢者が介護支援等のボランティア活動に参加することで、心身の健康の保持増進、ひいては介護予防につながるものとの観点から、このたび厚生労働省から高齢者ボランティア制度の実施については、介護保険制度における地域支援活動の一環として、市町村の実情に応じて行うものとする趣旨の通知があったところでございます。 その新たな仕組みの概要を申し上げますと、対象は原則６５歳以上の高齢者とし、市町村が定める管理機関にボランティア登録をした上で高齢者の話し相手をするといった高齢者介護に関するボランティア活動に参加したことに対して、活動実績に応じたポイントを付与するとされております。ここで得られましたポイントは、介護保険料の納付や介護サービス利用料のほか、地元商店街と連携してショッピングに利用するなどの活用方法が考えられております。 なお、管理機関は、地域支援事業交付金を原資に基金を設置し、市町村が設定した換金ルートに基づき換金するといった流れを想定しております。このように、地域支援事業の中で介護認定を受けた高齢者に対して提供した労力をポイントとして評価し、このポイントを換金する、いわば有償ボランティアの一形態とも言える制度であります。 本市において、この制度の導入を検討するに当たっては、介護保険制度の枠組みの中で実現が可能であるのか、また、現在、多くの市民によって行われておりますボランティア活動、特に介護に関するボランティアの状況などをつぶさに把握した中で調査・研究することが必要であるものと考えております。 次に、谷津干潟のアオサ対策の今後について、現状について。 アオサ対策につきましては、これまでの本市からの強い要望により、環境省において平成１７年度に谷津干潟アオサ対策等検討事業が立ち上げられ、現在、干潟、水鳥、海洋、土木等の専門家で構成される検討委員により、アオサの発生原因究明と水鳥生態系への影響調査及び発生抑制に向けた対策、提案が行われているところであります。 環境省によりますと、この谷津干潟アオサ対策等検討事業は、平成１７年度から平成１９年度の３カ年を目途に取り組んでおり、対策に向けた事業着手は平成２０年度以降になると聞いております。しかし、対策が行われるまでの間においても、現在のような悪臭発生は予想されますことから、アオサの腐敗防止対策の一つとして、これまでに環境省及び習志野市で実施してきております人海戦術によるアオサ除去や漂着アオサの撤去作業を継続して実施するとともに、暫定的なものであっても悪臭防止につながる対策について、環境省を初め関係機関や保護団体等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、緑地の保全と拡大について答弁いたします。 本市の緑地の保全に関する取り組みは、平成２年度に作成した緑のマスタープランや平成１３年度に策定した都市マスタープランにより進めてまいりました。しかし、近年、市街地の進展に伴う緑の減少や環境意識の高まり、災害に強いまちづくりの一層の推進、また、地球規模の環境保全を考える上でも、緑に関する期待はますます大きくなっております。このような社会情勢や都市環境の変化に対応するため、緑地の保全、都市公園、緑地の整備、公共公益施設や民有地の緑化推進などに関する総合的な施策として、平成１８年度に緑の基本計画を策定いたしました。 本計画では、緑と水辺とともに、快適に暮らせるまち習志野を緑の将来像とし、４つの基本方針、貴重な緑の保全、緑の拠点の整備、緑の町並みづくり、人と文化の育成のもとに各施策を展開していこうとするものであります。また、緑の整備目標を定め、緑地の確保について１７.８％、都市公園等の整備については、１人当たり１５平方メートルとしております。この施策の推進に当たっては、市、市民、事業者のそれぞれが協力・連携した中で積極的に行動することが必要であることから、個々の事業について推進主体と役割を明らかにして取り組むとしております。 なお、本年度は、この基本計画に記載しております個々の施策の展開に向けた行動計画を作成してまいります。 次に、雨水利用はどのように考えているのかと御質問でございます。 雨水の利用につきましては、地下水の涵養、あるいは沈下防止、洪水、浸水の防止、樹木の育成のほか、自然環境や環境保全のための取り組みが進められております。これまで習志野市では、市役所本庁舎を初め、幼稚園、保育所、小・中・高等学校の教育施設、公民館、企業局などで「アメタン君」、「天水尊」などの簡易な雨水貯留タンクを設置しました。また、リサイクルプラザ秋津サッカー場の新築時に雨留貯水槽を設置し、菊田第二保育所、東習志野及び鷺沼の市営住宅においては、災害時の利用として、既設浄化槽を雨水貯留槽に改造しております。さらに、道路雨水排水対策として、透水性舗装の実施、公園整備事業における透水性舗装材の使用、谷津コミュニティセンターでは、透水性井戸の設置を行ってまいりました。 このような中で、環境基本計画策定に先立ち行った市民アンケートでは、雨水を活用しているが５.８％、今後雨水を活用しようと思うが２９.１％となっていることから、市民や事業者に向けた家庭や職場でできる取り組みの必要性も認識したところです。今後の取り組みといたしましては、平成１８年度に策定いたしました習志野市環境基本計画に基づき地下水の涵養を図るとともに、市民や事業者を対象とした雨水利用の施策についても展開してまいりたいと考えております。 １回目の答弁を終わります。 〔市長 荒木 勇君 降壇〕
○副議長（宮本泰介君） 続いて答弁を求めます。五代儀博美選挙管理委員会事務局長。自席から。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） 習志野市における０７年統一地方選挙について、今回の市長、市議会選挙で目に余る違反行為があったが、
選挙管理委員会としてどのように受けとめたのかということについて御答弁を申し上げます。 本来、選挙運動は自由であるのが理想ですが、選挙の公正を確保するため、公職選挙法でさまざまな規制が設けられています。選挙運動のできる期間は、告示日の立候補届け出が受理されたときから投票日の前日までに限られ、これ以前に選挙運動に当たる行為を行うことは事前運動となり禁止されております。選挙運動として公職選挙法で認められております主な内容は、１点目として、選挙運動用ポスター等の掲示、２点目としまして、選挙運動用のはがきの頒布、３点目として、選挙運動用自動車による演説活動などがございます。 御質問の習志野市長選挙及び
習志野市議会議員一般選挙における違反行為の疑いがあるものとして市民の方から等の通報で最も多かったものは、告示前のポスター掲示や名前入りののぼり旗の設置などの事前運動関係でございました。選挙管理委員会としては、きれいな選挙を推進していくために、告示前から千葉県
選挙管理委員会などと連携をいたしまして、立候補予定者に対しましては、立候補予定者説明会や文書によるポスター等の撤去についてのお願いなど、機会あるごとに公職選挙法を遵守していただくよう要望してまいりました。 また、違法なポスター等の掲示が確認された場合は、習志野警察署や公共施設管理者と連携し、自主撤去の申し入れを行うとともに、撤去されない場合は、管理権に基づく撤去も実施してまいりました。 いずれにしましても、公職選挙法では、
選挙管理委員会に違法ポスター等に対しての取り締まりや撤去の権限はなく、最終的には警察、施設管理者の所管となりますので、選挙運動に当たっては、各立候補予定者の方々が良識を持って公職選挙法を遵守していただくということが最も大切ではないかというふうに思います。以上でございます。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村容子
議員の再質問を許します。
◆３番（中村容子君） それでは、順番を少し変えまして、少しといいますか、一番最後の選挙関係の質問を最初にさせていただきたいと思います。 今、局長の方から御答弁いただいたように、私が申し上げたことは、局長は選挙違反だと談じるわけにはいかないかもしれません、疑いがあるものについてはというお言葉でしたけれどもほとんど選挙違反ということですね。それで、警察との協議ということでしたけれども、どのような協議をなさったのかについてお答えください。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。五代儀選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） お答えいたします。公職選挙法では、違法ポスター等についての取り締まり権限は、
選挙管理委員会にございません。警察の権限となっておりますので、違法ポスター等については警察の方と連携を密にして対応をしてきたということでございます。 ちなみに、警察の方からは、十数件の警告書を発したというふうに伺っております。以上でございます。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） 警察の方で十数件の警告書を発したということ、何と少ないことと思うんですけれども、選管としてはそれが限度かなと、警察の権限ということであればいたし方ないと思います。 あとですね、事前運動ということで、私のところにもとにかく連日電話が入ること、入ること、そして、１人や２人じゃないんですね。また、同じ方がかけてきているんじゃないかなと思う部分もあったりしたんですけれども、私に言っても私が取り締まれるわけがないんですからということでお答えはするんですが、たまたま私が自分の議会だよりの中でそのことについて書いたものですから、そういうことになったのかなと思いつつ受け答えしておりましたけれども、かなりたくさんの方が関心を持っておられた。それにもかかわらず、選管の方でも、警察の方でもこうして管理権撤去の申し入れですか、それから警察からの警告も発していても全く、私から見ると全く何も変わらなかったように受けとめています。 この場にいらっしゃる、執行部の方にはちょっと関係ない話かもしれませんけれども、
議員諸氏については、今選管の局長の方から説明されたこと、これはもう承知の上で選挙戦に臨んでいたと私は思っているんですけれども、私がたまたま県議戦を手伝っているとき、駅頭で市議選の予定候補者がのぼりを立てて活動していらっしゃいました。今、県議選だからと注意しても、その方がおっしゃったことは、私は毎週ここで政治報告やっているんだと、活動報告やっているんだと、それを突然来て何だと言わんばっかりなんですね。突然来たんじゃない、私どもは県議選の選挙の期間中だから正統な活動をしているにもかかわらずそういうふうなことをおっしゃる、びっくりしたんですけれども、こういうことになりますと、本当に公職選挙法というのは、この部分についてはあってなきがごとしなので、国の法律ですから議会でどうこうはできないんですけれども、公職選挙法を改正してもらった方がいいのなかと思ったりもいたしました。選管の方にも恐らく、私のところにあれだけの電話がかかってきたわけですから、大変な電話攻勢とかあったんじゃないかと思います。事前運動に関しては、選管の方ではどのようになさったのでしょうか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。五代儀
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（五代儀博美君） 選挙活動ができるのは、御案内のとおり告示以降の活動というふうに決められておりますので、それ以前に選挙活動を行うのは事前運動として禁止されているということでございます。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） そういうことも当然警告といいますか、当事者の方には連絡されたことと思うんですけれども、この場で聞いていらっしゃる
議員諸氏においては、私の、私からお願いするというのは変な話なんですけれども、私の見解としては、４年後にまた選挙にお出になる場合には、今回のようなていたらくというか、光景を示さないでほしい。と言いますのが、よそから私どもの選挙を手伝いに来てくれていた人が、毎回来るたびにおっしゃるんですね。習志野には
選挙管理委員会ないんですかと、なぜなら、そこの市はのぼりはほとんど立ってないんです。私があちらの選挙を１週間ずっとつきっきりでお手伝いするということがあるんですが、ほとんどありません。のぼり見かけたことがないというぐらいです。そういうふうにきちんとルールを守れる、そういうところもあるわけですから、それが当然なんですけれども。少なくとも政治という、議会というのは、条例を提案したりとか、条例というのは自治体の法律ですから、そういうことに携わる人間にとっては、やっぱり人様に違反と言いますけれども、イコール法を犯すということは犯罪と言ってもいいぐらいなことですから自身を律していただきたい、そのようにこの場をおかりしてお願いしておきます。４年後、楽しみにしています。 選挙関係はこれで終わります。 一番最初に戻りまして、
子育て支援日本一ということで市長はマニフェストを掲げておられますけれども、こども園構想の前に市長にお尋ねしたいんですが、
子育て支援日本一という、その日本一になる基準というのは何を持って基準にされているんでしょうか。私不思議でしょうがなくって、数値目標が何かあるのかしらと。マニフェストというのは、きちんと期日を決めて数値目標を掲げてこうやりますよという公約をするのがマニフェストですね。
子育て支援日本一の数値目標値とか、根拠というのは何なんですか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 御質問の件につきましては、田畑
議員さんの御質問の中で市長がお答えを申し上げております。格別数値目標ということではございません。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） そうしますと、何て言うんでしょうね、自己満足に陥りかねないという部分ないでしょうかね。あれもやっています、これもやっています、これだけのことをやっていますと立派にやっていけても、もしかしたらほかのところでもその程度のことやっているかもしれないし、比べようがないわけですね、数値が出てこないということはね。だから、確かに概念的に日本一ということなのかなと思うんですけれども、日本一は日本一で私悪いことではないと思っておりますからちっとも構わないんですが、やはり日本一を掲げたからには、掲げた以上はきちっとやっていただきたいと。 そこで、こども園構想についてお尋ねするんですが、先ほどの答弁の中で、これまでも申されていましたけれども、市内に７カ所設置していくということでした。こども園と、それから保育所ですか、単体でも設置すると。今までの議論をずっとお聞きしていましたら、東習志野の場合は幼稚園と保育所を統合して一つのこども園にした、そうすると、市内に７つのこども園ということになりますと、その幼稚園、保育所というのをすべてあちこち一つに統合していくのかなというふうなイメージがなきにしもあらずだったんですね。私はそうじゃなくて、保育所は保育所で残しながらこども園はこども園でつくっていくというのが、やはり７カ所だけではよく議論のあれになりますけれども、距離的にも通うのが大変な場合もありましょうし、地域的なものもありましょうし、ですからせめて保育所は残していってほしいというふうに考えているんですけれども、そのあたりもう少し具体的に御説明いただけませんでしょうか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 現在策定中でございまして、具体的にということで、具体的にまず言えるかどうかはありますけれども、考え方として、今、中村
議員さんが言われたのと結果としては同じかと思います。幼稚園と保育所、これを幼保一元化をします。さらに、幼稚園と保育所の機能に在宅の子育て支援、その機能をプラスしたものがこども園、そのこども園をこれから残る６地域につくっていくと。そういう計画の中で、やはり保育施設も必要になってくるだろうということで、単独の保育所も残すというような考え方でございます。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） ありがとうございました。ああ、よかったというのが正直なところです。 それで、私が１回目の質問のときに、幼児園の視察に行ったということを申し上げました。この幼児園、私、習志野のこども園とか
子育て支援日本一と言うんであれば、私の視察に行った幼児園ぐらいのことはやってほしいなと思うんです。と申しますが、けさも改めて確認したんですが、その幼児園の自治体に、文教の視察でも文教常任委員会で行きましたから御存じの方もいらっしゃるんですが、福井県の松岡町というところです。私、この松岡町の幼児園の話は議会でも何度かお話ししたことあるんですけれども、人口１万人ぐらいの小さな町です。そこに幼稚園と幼児園、保育所のような感じなんですけれども、幼児園が４つと幼稚園が６つ、それに幼稚園の分園というのがございます。朝は、何と７時から夕方は６時まで、それを基本としています。一番私が関心持ったのは、幼児園と保育園というふうに分けるんではなくて、今、習志野市の場合は幼稚園体系と保育所体系、確かに子供たちは同時に同じ場所で遊んではいるけれども、保育料の部分では別々ですね。ところが、この松岡町の実施しているのは、幼稚園も保育所も区別なくて、１本の体系で保育料が決まっているんです。保育所と同じ考え方で４階層といいますか、所得に応じて保育料が決まってくるわけなんですけれども、朝は何時に預けても、とにかく夕方は６時まで、それ以上長時間預かってほしい場合には預かり保育もやっていらっしゃいます。例えばですよ、３歳ぐらいのお子さんを預かったと、所得によっていろんな金額になってきますけれども、１万６,５００円で１カ月お預かりするとしましょう。そのお子さんが、うちは６時まで預かってもらわなくたっていいんだと、４時まででいいんですよと言った場合には２時間分、２,５００円を引くんですね。１万４,０００円で預かる。さらに、うちは２時まででいいんですよと、幼稚園的な考え方をしていてうちは２時まででいいんですよという方には、さらにそこからまた２時間分、２,５００円を引く。そういう保育料体系になっているんですね。 これは、保育所、幼稚園と言っていたんでは管轄が違いますから、いろんな決め方がありましょうし、大変かなと思うんですけれども、この松岡町というところは幼稚園も幼児園も保育所というふうな考え方をしていなくて、みんな１つに考えて取り組んでいる。その一番基本的な理念となっているのは、とにかく子供たちの幸せのためにということなんですね。割合に時間の変動にもスムーズに応じているし、給食なんかも当然あるし、それと朝何時に預けてもというと、これがいいことかどうかは、私は何時から何時まで、朝も時間外保育だから幾らというふうなことを決めてないというのはいいなと思ったんですけれども、ぜひこの辺のところを参考にしていただきたいなと考えております。 それと、あとですね、古いところ、４０年たっているところがあるとかいうことですけれども、谷津保育所ございますね。私、この谷津保育所、非常に思い出が、思い出と言ったらおかしいんですけれども、忘れられないことがあるんですね。と申しますのは、２０年前です。ちょうど森田三郎市議が初当選してこの議場、この６月議会かなと思うんですけれども、谷津南保育所が新設されるということで谷津保育所を廃止するという、そういう議案が確か出ていたと思うんですね。そのときに、谷津保育所に子供さんたちを預けていらした方たちが保育所を廃止しないでほしいという運動をなさいました。私は、そのときにどうして廃止しなければいけないのかなとお聞きしたら、要するに補助金の問題があると、両方併設していたんでは新しい保育所の建設に対する補助金が出なくなるかもしれない。これで断れば、その後いつ出るかわからないかもしれない、そんなことだったんですね。それでもとにかく試しに併設という形でやってみたらいかがですかねということで確か当時の
議員さんたちもそれで賛成なさったんだと思うんですけれども、そのまま２０年が経過しています。古いからといって子供を預けるのが嫌だという方もあんまりおいでにならないでしょうね、あそこがいいという方もおいでになるようですから、ですから、そういう意味で、こども園ができてもやはり保育所というのはあちこちに少しずつ残していかなければならないんじゃないかなと、廃止を免れたからということじゃなくて、谷津保育所を建てかえるにしても何にしても、とにかくこども園だけで済ませるのではなくて、保育所、できれば幼稚園もあれば松岡町のように保育所もあり、幼児園もあり、幼稚園もありというふうな形態が望ましいかなと思いますけれども、いろいろと財政的な部分もありましょうから、それはそれでこども園、そして保育所ということで、単体としても残していきたい方針だということですので、この質問はこれで終わりたいと思いますけれども、その松岡町のような取り組み、市長はどのようにお考えでしょうか。ぜひ、
子育て支援日本一というのであれば、そういうことにも挑んでみたいなと思われませんか、いかがでしょうか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） こども園につきましての考え方、今お聞きしましたけれども、まず松岡町の話ですけれども、幼稚園、保育所につきましては、基本的に学校教育法、それから児童福祉法という２つの法律の中での施設で若干考え方が違ってまいります。すなわち、保育料につきましても応能応益というようなことになるわけでございます。やはりこども園構想の中で保育料をどうしていくかというのは検討しなきゃいけない問題だというふうに思っておりますので、これからこども園整備計画をつくり、こども園を整備していく中で考えていきたいというふうに思っております。 それから、また、谷津保育所の話が出ましたけれども、こども園構想は、幼稚園の子供たちが減少して、保育所の保育ニーズが高まって保育所が今お話しのように一部建てかえが必要になってきたと、そういう中で、財源もない中でどうしていくかと。保育所につきましては、施設整備費並びに措置費ということで国の負担金があったんですけれども、これも公立の場合にはなくなりました。そういう中でどうやって整備をしていくかと、そういう中からこども園構想が生まれたわけでございます。 したがいまして、こども園をつくっていく中で、全部そのまま保育所施設も残すということには必ずしもなりません。つくっていく中ではやはり財源も必要でございますので、その中で財源も捻出をしていかなければならないと。ただ、今のような保育需要がふえている関係もありますので、保育需要、すなわち待機児童を起こすようなことのないように保育施設も考えていくと、そういうような考え方でいるわけでございます。よろしくお願いします。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） 大体思ったとおり、やはり縦割りの考え方ですね。壁があるからそれは破れないみたいな、そういう考え方ではなく、松岡町のようにどうやったらできるかということを考えていっていただきたいと思います。こども園、私、反対ではないと言いつつもあんまり大きなこども園というのはどうかなと思います。それで、保育所も残してほしいということを申し上げているわけですね。松岡町の場合は人口１万ちょっとですね、子供が１,０００人前後というふうなことを伺いましたけれども、そこに７つですよ、保育所が４つ、幼稚園が、幼稚園という名前になっているところが６つですか、それと分園と、そういう小さな町で、確かに財政的な問題あるでしょうけれども、やろうと思えばやれないことはないということなんですね。 ですから、応益負担の、応能負担のとか、そういう考え方じゃなくて、どうすれば子供たちにとっていいかということを、親にとってもそうですけれども、そういうことを中心に考えていっていただきたい、そのルールを考える、確かに役所というのはルールにのっとってやらなきゃいけないところだからあるんですけれども、それをどうやればやっていけるかという方法を考えていただきたいと思います。それは、行政マンとしての知恵の見せどころじゃないでしょうか。苦言を呈しました。 さて、ブックスタート事業なんですけれども、私、所信表明の中でブックスタートという文言を発見したときには、ああと思ったんですね。と申しますのが、私が１４年ですからね、それからもう５年もたっていますし、図書館カードを発行したりとか、それから読み聞かせやったりとか、子供たちにふさわしい、幼児にふさわしい絵本を選んでいるとかいうふうな答弁もございましたしするから、まさか５年たって実現するとは思わなかったんですけれども、これが役所というところなんでしょうか。 いずれにしましても、ブックスタートという、私は本当に前回もいろいろと述べさせていただきましたけれども、大変いいことだと思うんですが、前回のときに、確か杉並区の例を引き合いに出してお話しさせていただいたと思います。ＮＰＯの方から出しているパックですね、ブックスタートパックというのがありまして、絵本が２冊入ってというふうな、それが単価的に１,７００円、そしてそのちょっとした紙代なんか単価で１,７５０円ぐらいで１人のお子さんに渡せるんだというふうなことを聞いた覚えがあるんですけれども、習志野市のブックスタート事業というのは、ブックスタート事業だけをやるんでしょうか、それともこれからは図書館カードですね、継続していらっしゃるんでしょうか、その点について伺いたいと思います。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 今、考えておりますのは絵本を差し上げたいということと、今までやっている誕生カード、これらにつきましても引き続き継続してやっていきたいというふうに現時点では考えております。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） 私は、杉並の例で、これは恐らくマックスの金額じゃないかなと思うんですけれども、１,７５０円として１,５００人ぐらいの新生児があるとすれば２６０万ちょっとですね。それプラス図書館カードということになりますから、もう少し金額ふえるか、それともパックを使わなければ、袋なんか必要ないよということであれば、カードも含めてもっと安価にできるかなと思うんですけれども、大体幾らぐらいの予算を想定していらっしゃいますか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 今、杉並区の例を
議員さんお話しされましたけれども、今そこまでは考えておりません。絵本を何とかお送りをして、その中で親子の方で活用していただきたいということで、これから内容、それから配布方法ですね、どういう形で配布したら一番いいか、その辺を生涯学習部も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） わかりました。そんなに金額がかさむことではないので、とにかく積極的にどんどんどんどん進めていただきたいと、要望しておきます。 次に、幼老統合ケアということですけれども、いろいろな答弁がございました。私、この幼老統合ケアについては、３月議会でも少し触れているんですね。食育のところだったと思いますけれども、それから、ちょうど村山部長が答弁いただいています子どもセンターのところで、集いの広場事業で子供さんたちを預かる、空き店舗を利用してその事業があるというところで、そこにお年寄りたちもちょっと加われないかというふうな提案といいますか、お話をしたかと思うんですけれども、この幼老統合ケア、今回はきちんとした形で取り上げさせていただきました。やっぱり世の中いろいろと世相が変わってきますと、核家族化なんかで子供たちの非行化もありますけれども、年寄りの知恵といいますか、伝承といいますか、そういうことは本当に大切なことじゃないかなと思うんですね。今の親世代が伝えられないことを祖父母世代が孫世代に伝えていく、そういうことによって、例えば親世代は働き世代ですから忙しいですね。年寄り世代というのは、年寄り世代というか、高齢者世代というのはだんだんと孤独になっていくというか、孤立していくような感じなんですけれども、いろんな知識とかたくさん持っていて、またそれを話したいのが高齢者じゃないかと思うんです。子供というのは、何でもかんでも聞きたがり、どうして、どうして、何でという形、親世代は働くのが忙しいですから、子供がいろんなことを聞いても丁寧に答える親御さんもいらっしゃるでしょうけれども、どうしてもおろそかになりがち、そういうときに自分のおばあちゃんでなくても、おじいちゃんでなくても、そういうところで話したい高齢者と話を聞きたい子供たちが触れ合える、もう本当に話す名人と聞く名人といいますか、そんな感じで、いろんな意味で、それはお年寄りのためだけではなくて、子育て支援につながっていくんじゃないかと思うんですけれども、どのようにとらえていらっしゃいますか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。村山こども部長。
◎こども部長（村山源司君） 市長の方から答弁を申し上げました中で、実際に今幼稚園、保育所の中でお年寄りと交流している内容をちょっと説明をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、幼稚園も保育所も同じようなことをやっているわけですけれども、特に保育所の中では、伝承遊びとか、これはあや取りとかクイズですね、それからお手玉、こういうようなこともやっています。特にある保育所では、日常の中で子供たちが所庭で遊ぶときにその子供たちの相手をしていただく、それから、外、公園等に遊びに行くわけですけれども、そのときに一緒についていっていただけると、こういうようなことでの交流は現状でもできますので、そういう交流をやっていくということは保育所・幼稚園としても求めるところだというふうに思っております。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） 先ほどの答弁で、幼老統合ケアというのはすごく間口が広いと思うんですよ。施設に子供たちが出向いていく交流、それから、全く施設に関係ない元気なお年寄りと保育所の子供たち、今のお話しのような交流、でも、例えば元気いっぱいというほどでなくて、かといって介護認定を受けているわけでもなくて、１人かお年寄り２人の世帯、そうすると、どこかにちょっと行きたいなと思っても施設に行くほどでもない、そういう中間というんですか、元気に飛び歩くほどの元気さもないけれども、時間を持て余しているというとおかしいけれども、宅老所というんですか、長野県なんかに非常にたくさんあるようですけれども、そういうふうな場を、年寄りだけを受け入れるんじゃなくて、子供とお年寄りとだれが来てもいいよというふうな施策を考えてはいらっしゃらないでしょうか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。金庭保健福祉部長。
◎保健福祉部長（金庭靖昌君） 今の御質問でございますけれども、ある面、施設、施設と言いましても元気なお年寄りがおいでになりますような芙蓉園であるとかさくらの家、これらについては、もう既に将棋教室とか、そのようなことでお子様も一緒にやっておるんですが、今御質問のようなやや閉じこもりがちな高齢者の方たちにつきましては、現段階で今私どもで考えておりますのは、お子様が伺うというよりは、少なからず地域の方々が見守りをしていくことによる地域とのつながりを絶たない、こういうような観点で私ども今進めておりまして、特に高齢者相談員の方々が少なからず何月かに一遍伺ってそういうふうなことにならないよう、また、地域のそれこそ社会福祉協議会の支部では触れ合い給食と、こんなふうなこともやっております。そういう中で、お子様も一緒に例えばいろんな手紙を書いてそこのお弁当につけたり、あるいは場合によっては来れないの方にはお弁当を配ったりと、こんなふうなことをしておりますので、考え方としては中村
議員のおっしゃる内容については、手法とか形態はやや違うかもしれませんけれども、思いは同じような方向で進んでいるんではないかと、こういうふうに思っております。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） 大体思いは同じということをお聞きしてそうかなと、であればいいかなと思いたいんですけれども、これは稲城市なんですけれども、ふれあいセンターというのをやっているんですね。それは小学校、これはたまたまそこの小学校に余裕スペースがあったから使わせていただいていますということでしたけれども、運営しているのは小学校がやっているんじゃなくて社会福祉協議会です。けれども、月・水・金、朝１０時から３時まで、だれが来てもいいですよというスペースなんですね。要するに、お年寄りだけじゃない、子供だけでもない、制限がない、自分がやりたいこと、手芸なら手芸とか、それからお弁当食べたい場合はお弁当を持っていって、そこで１０時から３時までいっぱいいらっしゃる方もいるし、午後からいらっしゃる方もいるんだけれども、子供たちが遊ぶのを見ていたり、ひょこっと子供が入ってきたり、そういうところだそうです。私、そういう感じもいいなと思いますし、それから、冒頭に申しましたように、空き店舗を利用してこどもセンターじゃなくて集いの広場ですか、そういうところにお年寄りも来ていいよと受け入れていただくのもいいなと。 それからあとは、マンションの集会所をやっぱりこのふれあいセンターとして使っているんですね。そこにもやはり職員といいますか、社福の方が詰めてはいらっしゃるようですけれども、本当に自由に行ってお年寄り同士おしゃべりしたり、子供とおしゃべりしたり、もっと異世代交流というんですか、そういう形を進めていっているということで、非常に参考にしてほしいなと思いました。 やっぱり年寄りと子供が交流するということは、本当に日常的なものであってほしいと思うわけなんです。行事のときに行くとかじゃなくて、うちのおばあちゃんじゃないけれども、うちのおばあちゃん的な感じで。以前秋津にはじゃんけんおじいちゃんていう、久我さんという方がいらして、子供を見るとじゃんけんしようと言ってじゃんけんする、それが子供たちすごくうれしかったんですね。声かけられるということがね、お亡くなりになりましたけれども、そういうふうにお年寄りもどんどんどんどん地域に出ていってほしいと思うんですけれども、積極的にばんばん行ける人だけじゃないということを忘れないでいただきたいなと思います。こういうところもあるよ、こんなところもあるよという場をたくさんつくってあげれば、どこかに自分が行く場があるかなと。 それと、子供の場合、引きこもりの子供やなんかは意外とお年寄りとかかわることによって引きこもりじゃなくなっていく、そういう実例もあるんですね。ですから、お年寄りの力を活用といったらおかしいですけれども、先輩の知恵をおかりしながら、力をおかりしながら子育てを支援していってあげてほしいと思います。 介護ボランティア制度につきましては、もう新聞や何かでも報じられておりますし、まだこれから取り組んでいくことのようですので、また機会を改めてお聞きしたいと思います。 環境行政について伺います。 谷津干潟についてですけれども、先ほど申しましたように、２０年前の谷津干潟は本当にカニがわんさといて楽しいところでした。もう潮が引くと一面にカニの砂だんごとカニですよね。ところが、最近谷津干潟に行ってもシギや千鳥の群舞なんて夢のまた夢で、雲のように動いて飛んでいたあの鳥たちはどこへ行ったのかなと思います。それはやっぱりえさがなくなっているということも影響しているかなと思うんですが、私、今回質問するに当たって過去の議事録を少し整理してみました。毎回毎回よくと思うぐらいに大体検討します、検討しますということで検討委員会立ち上げたとか、平成１２年に谷津干潟保全関係行政連絡協議会を設置したとか、三者協議でやっていっているわけですね。いつも環境省と県と市とでやっていっているんですけれども、さっきも申しましたけれども、国設鳥獣保護区になったのに、そして、保全されなければいけない、水と緑の生息地として保全されなければいけないということでラムサール条約登録地になったのに、何ら保全はされていなくて、登録された時点よりもどんどんどんどん悪化しているではありませんか。先般、古田先生が谷津干潟の日に講演されていてそのことをおっしゃっていましたけれども、日本じゅうで一番悪いといいますか、定性制度的によくない干潟になってしまったということなんですが、これから先ほど暫定的であってもどんどんやれることをやっていきたいような答弁でしたよね。私の勘違いでしょうか。いかがですか。
○副議長（宮本泰介君） 答弁を求めます。長谷川環境部長。
◎環境部長（長谷川昭仁君） お答えいたします。環境省が現在やっておりますのは、一番はアオサの繁茂による環境変遷悪化というものをどのように根本的に対策していくかということで、平成１７年から３カ年かけて現況把握をし、それから、現況データに基づいてどのような対策手法が考えられるかという手法検討をし、それから本格的に入っていくということで、大まか市長の方から答弁させていただきました。 とはいって、それの対策が行われるまでというのはかなり先になるんじゃないかと我々は推測しておりまして、そうでなくても部分的に何らかの対策がとれるんじゃないかと。例えば、ことし発生しましたアオサの悪臭エリアというのは、大まかに見てみますとアオサがたまりやすい場所である、それから干潮時間帯になかなか海水が引かない、つまりたまりができてしまうというようなことが見えてきています。であるならば、ことしとった対策は、そのたまっている水をかき出すという方法をやったらかなり改善が見られたということから、恒久対策と言わないまでも、そういったみお堀をしたり、あるいはスムーズに潮が引いていくような工夫が別途何かいいアイデアでできないかというようなことを考えておりまして、これらを近々環境省の方に相談に行きまして、できることから協力し合いながらやりましょうということを今考えておるところでございます。以上です。
○副議長（宮本泰介君） ３番中村
議員。
◆３番（中村容子君） せんだって、谷津干潟の日に環境省の方から柏木さんという方がお見えでしたね。最後にちょっとコメント述べられましたけれども、もっと早くから、毎年やっておくべきだったと、遅過ぎたということをおっしゃっていたんですね、アオサの除去作業についてだと思うんですけれども、今、部長が答弁された水が最後まで残っているところ、それから腐ったものが臭い、それは十何年、アオサが発生したころからわかっていたことなんですね。どこが臭いか、何が臭いかというとアオサが臭いんであって、干潟の水が臭いんじゃない、満潮になって水が来ればにおい随分おさまるんですよ。私はきのうも夕方ずっと潮の干満見ていましたけれども、満潮時にはほとんどにおわないんだけれども、少しずつ少しずつ、３０分、１時間潮が引いていきますと途端ににおい始めるんです。そういうのを検討委員会を立ち上げて、今１７年から３カ年計画と言っていますけれども、現況調査とか、その３年たったときには自然というのはどんどんどんどん変わっていっているわけですから、１７年の時点の現況調査が２０年から着手しようといったときに当てはまるかどうか非常に疑わしいですね。ですから、どんどんどんどんやれることからやったらいかがですかということを、それこそ過去に同じこと何回言っているかなと思うぐらい私申し上げておりました。 それは、先ほどたまっている水をかき出したということですけれども、例えば谷津南小の前が一番低くて最後まで潮が引かないところっていつも水が残っていますね。あそこにアオサが入って、ピンク色のジェル状になるまで腐ってしまう。そうすると、腐ったものはそれこそ出すのも大変な作業ですし、臭くて臭くて、谷津小のＰＴＡの方が以前おっしゃっていましたね。子供たちがあんな臭い中で給食食べるんですかっておっしゃっていましたけれども、水をかき出すよりは泥が流れていっては困るという状況にまでなっているわけですから、だったら少し砂を足してやればいいじゃないかということも提案したことございます。その砂どうするんだと、山砂とか、そんなのを持ってこなくたって干潟の中にある砂、京成電鉄が谷津遊園があったころに、谷津園から出たごみをあそこに捨てて、その上に砂をかけてを繰り返してできた山みたいなところ、あそこの砂を今谷津干潟愛護研究会がずっとその実践といったら口幅ったいですけれども、そういうことを考えながら砂を崩していって、少しでも水面を広げようという活動をしているわけですけれども、その砂を持っていって、南小の前の低い部分に足してやればいいじゃないですか。それはどかんと一遍に持っていくんじゃなくて、生態系どうなるかわかりませんから、一輪車に１台ずつでもいい、３日か１週間かのインターバルあけながら少しずつ少しずつ足していって、様子を見ながらやっていけば改善されるんじゃないかと私は思っています。 というのは、今、観察センターのある側、あそこもやっぱり護岸のぎりぎりのところはヘドロ状態だったんですね、２０年以上前、二十五、六年前、私が知っているのは二十五、六年、３０年近く前ですか、そこに埋め立てた砂、護岸のわきにあった砂ですね、高いところの砂を上からバケツでばっとヘドロの上にまいてやった。そうすると、しばらくするとカニがすみ始めるんです、砂だんごができるんです。それを少しずつ少しずつやっていっていたらヘドロがうまく消えていったというか、粒子の粗い砂が入って行くことによって通気性がよくなりますね、泥の中が、生き物もすむようになったんじゃないかなと思うんですけれども、私は学者じゃありませんから専門的なことはわかりませんが、ずっと干潟にかかわってきて思うのが、そういう臭いのもあそこじゃない、あそこにどろどろになっていつまでも流れていかないじゃない、取るのも大変じゃないというところを積極的にやれば、人海戦術という言葉もありますけれども、人海戦術のとらえ方、いっときに、いつでしたか、ジュニアアクションですか、中学生を対象にしたクリーン作戦がありましたね。今も続いているかどうか知りませんけれども、そのときに９０人ぐらい募集するということでやっていたんですけれども、大挙してぼんと入れてあそこを踏みつぶして、ゴカイの穴も踏みつぶしてというふうなことじゃなくて、とにかくほんの少しの人でいいから、打ち上げられたアオサをどんどんどんどん取っていっていれば、腐るまでの間というのは、打ち上げられてすぐ腐るわけじゃないわけですから、時間がありますから、その間に打ち上げられたものを取っていけばまた打ち上げられてくる、取らないで置いておくからそこの上にひっかかって下になったものは流れていかないから腐っていく、臭くなる、そういうことの繰り返しなんですね。乾けば私でさえ簡単に取れるんです。ぱりぱりぱりっとのり状になりますから、くるくるくるっと巻いていけば、それこそ生のときの数倍ぐらい効率よく片づけられる。 だから、同じ人海戦術でも、恒常的にずっと続けていけるような人海戦術を考えて、アオサを取りながら低いところには砂を補強していく。泥が今流出していて、だんだん砂質の干潟になっているから、結局泥にすむ定性生物がいなくなってシギ、千鳥にとってはえさ場にはなり得ていない、だからシギ、千鳥が来ないということになっていますね。であれば、土留めの方策を考えるとか、またクリーン作戦、特に市民クリーン作戦のときに見ていますと、もうお構いなしというか、泥がいっぱいついているアオサをどんどんどんどん片づけていくんですね。あれじゃまるで泥を捨てているようなもんですよ、せっかくの泥を。泥は供給できないんですから、川があって、後背地があって川から流れてくるとか、そういう干潟なら泥の供給もあるかもしれませんけれども、あそこに供給できる泥というのはないわけですから、いかに泥を流出させないかという方策、ということであれば、このクリーン作戦をやる場合にやっぱりリーダーとなるべき人、少しは保全のことに関してきちんと勉強した人といいますか、そういう方に、でなければ市の方がそういう泥はなるべく出さないように、私極端に言えば、アオサを水道水でもいいから上からざっと流して、アオサの泥をきれいに洗い落として、その洗い落としたアオサだけを片づけてもいいんじゃないかと思うわけです。本当に保全ということを考えるんであれば、それぐらいの努力をしても惜しくないと考えています。 それは、アオサの発生量を見たときに、古田先生のお話では、雨の量は余り関係ないみたいだとおっしゃっていました。でも、あのアオサが繁茂し始めたころというのは、ちょうど下水道が整備されて下水が入らなくなったころ、それから真水が供給されなくなった、そういう部分もありますね。ですから、学者の先生方がどのようにお考えか知りませんけれども、少なくとも古田先生があの場でああいうふうに地形の改造という言葉を使われましたね。 要するに、少し護岸を高くしてやれば、潮が押し寄せてきても、今度アオサが護岸の一番高いところに、護岸のふちのところに打ち寄せられて、それが残って潮が引いていく、じゃあ、残ったアオサを片づければいいじゃないですか。ぼこぼこぼこぼこ穴があいている状況になっているからひっかかるわけでしょう。それで、そのアオサの発生防止といったって恐らく無理だと思うんですね。 もう少し言わせていただければ、今木道の方で小さな干潟づくりやっていますね。ワークショップやっていますけれども、谷津南小の子供たちもつくっている、ちょっと掘ってやって潮を引き込めば、すぐそこに生物がすみついて干潟の役割を果たすようになっております。その干潟づくりのために掘った砂、持ち出してはいけないということで、干潟の中の護岸のところにずっと積み重ねてありますね。あの砂だって有効活用ですよ。それを一輪車に積んで南小の前に持っていって少しまいてやれば地形の改造になるんじゃないか。だから、暫定的であれ何かやっていくということであれば、まずそういうことから取り組んでいただきたいと。 私これね、平成１６年、今手元に私が引っ張り出したのは１６年ごろからの自分の質問した内容なんですけれども、こういうことを何度か申し上げているんですね。だけれども、全然それは反映されていないわけで、素人の私が言うことですから検討委員会の先生方が耳をかすわけないかなとは思うんですけれども、幸いなことに、同じようなことをせんだって古田先生がおっしゃってくださった。古田先生は検討委員会のメンバーですね。ですから、議会の中でもこういう声も出ているよというふうなことで、もう住民はたまらないんだと、臭くて臭くて、朝起きて窓あけるとぷんとにおってくるからと、ローズタウンをお買い求めになった方がおっしゃっていましたよ、買うんじゃなかったと。たまたまそこを見たときにはアオサが臭くない、昨年は特にちょっと少なかったですからね、冬場でしたし、磯の香りぐらいかと思っていたらもうたまらないというふうにおっしゃっていましたけれども、今に国設鳥獣保護区２０年で、せんだって柏木さんは更新したいと思っていると、国設鳥獣保護区としての２０年の期限が切れてもまた新たに更新したいと思っているというふうに述べられましたけれども、環境省がそういうふうに思ったって、地元の人が臭くてたまらないから埋めてしまえと運動でも起こされたらどうにもなりませんよね。 ですから、本当に先生方の御意見も確かに大事でしょうけれども、３年もかかって調査して結果が出てこない、結論が出てこない、それから先どういうふうに着手していくかといったら先の先に延ばされてしまうわけですから、本当にさっき答弁にもあったように、できることからどんどんどんどん、一遍にやっては何が起きるかわかりませんけれども、少しずつだったらやっていってもいいんじゃないかと思います。 それと、もう一つは、子供たちにとにかくたくさんかかわらせて、干潟に興味を持たせて、生き物に興味を持たせて、そういうことから環境問題にも目を向けていくような、そんな施策、子供だけでなくて大人に対しても、いつもかぎが閉まっていて入ってはいけません、立ち入り禁止という看板を掲げているんじゃなくて、そういう除去作業するときはいいんですよと、それは去年かおととしかの干潟の日にも環境省の方がおっしゃっていましたね。ですから、積極的にそういう、それこそ民間活力の導入といいますか、たくさんの方でなくてもいいから手伝ってくださる方がいれば、毎日毎日少しずつでも取り除く、そういうことを続けていっていただきたいと思います。 それから……
○副議長（宮本泰介君） 少々お待ちください。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 中村容子
議員、質問を続けてください。
◆３番（中村容子君） あと、緑地の保全とか拡大なんですけれども、狭いこの敷地面積、２０平方キロしかない習志野市の中でふやすふやすといっても限りがありますね。ふやす手法なんですが、これからアクションプランをつくっていくということです。学校とか公共施設、とにかく緑化を進めていっていただきたいと思いますのは簡単にできること、例えば壁面緑化だったらアサガオとかクレマチスとか、それからゴーヤー、そういうふうなものをプランタンにでも植えてやる、そうすると、つる性の植物というのはどんどんどんどん伸びていきますからゴーヤーが収穫できるという、子供たちにとってもちょっと環境学習みたいなところがありますし、クレマチスは花が楽しめますし、その壁面緑化ということの緑のカーテンといいますか、そういうことで外の気温よりも部屋の中で１０度ぐらい低くなるそうです。夏でもエアコンなしでも過ごせるぐらい断熱効果があるということですので、いろいろなところで公共施設で率先してそういうことを進めていってほしいと思います。そうしますと、市民もやっぱりああ、ああいうところすてきだな、緑のカーテンていいなということで、自分たちもベランダにそういうことをしてみたりするという可能性は十分に考えられると思います。雨水の方もそうなんですけれども、アメタン君、せっかくあっても例えば学校なんかだとどこにあるんですかと聞いても知らない場合もあったりします。もっと目立つところに、これなあにって、ああ、雨水ためているのよって……
○副議長（宮本泰介君） 時間でございます。
◆３番（中村容子君） いいのよという感じで啓蒙活動を進めていただきたいとお願いしておきます。
○副議長（宮本泰介君） 以上で３番中村
議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の件
○副議長（宮本泰介君） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（宮本泰介君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明６月１５日は午前１０時から本会議を開きます。 これにて延会いたします。 午後５時１分延会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平川博文 加瀬敏男 宮本泰介 高橋 司...